チベット暴動から１か月、中國は愛國心核に「空前の団結」

　【北京＝杉山祐之】中國チベット自治區ラサでの大規模暴動から１４日で１か月。暴動の連鎖による國際社會の批判拡大が、北京五輪聖火リレーの混亂に結び付く最悪のシナリオに直麵した中國では今、ナショナリズムを核とした「空前の団結」（中國筋）が生まれ、胡錦濤政権はこれを背景に強硬姿勢を貫いている。

　中國は、妥協を排した獨自路線を走り続ける構えだ。

　北京の國際関係専門家は１４日、「逆風が中國人を団結させた」と語った。國內のネット、メディアでは、「愛國者」による歐米非難の論調が充満。パリで抗議者から聖火を守った車いすの女性ランナーは、中國の誇りの象徴に祭り上げられた。海外の聖火コースで、聖火防衛を叫び中國國旗を打ち振る華人らの姿も、こうした風潮に拍車をかけた。

　中國での関連報道の多くは、愛國心を揺さぶる単純な正邪の二元構造だ。多くの民衆は共産黨のフィルターを意識せず、「罪のない人や聖火に対する襲撃」、「理不盡な中國攻撃」に憤る。國民がその感情を広く共有していることが、「団結」の意味だ。

　胡錦濤・國家主席は１２日、ラッド豪首相との會談で、チベット暴動を巡る対中批判に関して「何が『平和的デモ』だ。暴力犯罪ではないか。中國政府と（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマとの対話の障害になっているのは、ダライ・ラマ側だ」と述べた。

　胡政権は、雙方の対話を求める國際社會の期待には全く応じていない。共産黨が真に恐れるのは、「國內の混亂」（黨関係者）だ。暴動や反政府行動は力で鎮圧し、民衆の憤りを外部に向かわせれば、少なくとも、黨の最重要課題である國內の安定は維持できる。ここで譲歩すれば、國內世論の矛先が黨に向かう。外交筋も「中國政府が動ける餘地は小さい」と語る。対外関係は「多少の摩擦は仕方ない」（同）と割り切れるというのだ。この麵では、ブッシュ米大統領が五輪開會式出席の方針を変えず、日本が日中関係発展を重視していることが、中國の強い支えとなっている。

　しかし、チベット暴動は、中國政府の民族・宗教政策に対する抵抗でもあり、國際社會で今回、かつてないレベルで同情論が広がったことは否定できない事実。力と言論統製、一方的主張で守る「安定」は、チベット問題の根本的な解決にはつながらず、國際社會での幅広い賛同も得られない。中國がこの問題の解決に向けた対応を取らない限り、中國、そして北京五輪に対する支持は広がらない。

（2008年4月14日22時24分 読売新聞）