真丟人

中國裁判官が日係企業にわいろ強要、斷ったら設備破壊
　【瀋陽＝末続哲也】中國遼寧省大連に進出した日係企業が係爭中の民事訴訟の擔當裁判官からわいろを強要され、斷ったところ、設備を破壊されて８年以上も操業停止に陥っていることが分かった。

　中國の司法當局の腐敗ぶりを象徴する出來事で、日係企業側は、來月訪日予定の胡錦濤國家主席らに先月、「裁判所の違法行為」を告発する異例の直訴狀を送った。

　日係企業は、東京都江東區の貿易會社「富士貿易」が１９９２年に設立したプラスチック成形「大連富士模塑微電子」（小宮貴雄會長）。ごみ箱などを製造、約１８００萬元（約２億６０００萬円）の年商があった。

　小宮會長が９９年、知人から大連市中級人民法院（地裁）に借金返済訴訟を起こされたのを受け、法院側は同年、同社の財産差し押さえを決定するとともに、擔當の女性裁判官が、押収した原価５８萬元（約８５０萬円）の同社の高級乗用車を「８萬元（約１２０萬円）で私の夫に譲りなさい」と強要した。

　小宮會長が斷ると、法院は２０００年、成形機の金型交換などに使う大型クレーンを切斷、破壊し、押収。工場は操業不能となり、従業員約７０人の大半も失業狀態となった。

　女性裁判官は翌年、別の汚職事件で有罪判決を受け失職し、押収された車が偽の同社印を使い、第三者に所有変更されたことも判明した。本紙は法院に取材申請したが、８日現在、回答はない。