政権を支えるのは世論ではないのか？

　原発事故をめぐる日本の政治的狀況について、いろいろ考えることがあるのだけれど、なかなか上手く文章にできない。いつもは、書いた後すぐにブログに載せずに、なるべく“寢かせる（一晩置く）”ようにしているのだけれど、今日は思いつくままに書いてみようと思う。

　昨日、朝日新聞に世論調査が載っていた。それによると、國民は浜岡原発の運転停止に対して、おおむね評価が高い。確かに私の周りの人たちに聞いても“ほっとした”という人が多い。內閣支持率も4月より少し上がった。
　こういうアンケート調査というのは、數字そのものよりも、數字をどう選択、解釈し伝えるかというところが興味深い。

　朝日の見出しは、「政権　世論が頼みの綱」（4麵）と書いている。

　管內閣の支持率が先月より上がったことについて、政権は浜岡原発停止の「政治決斷」が評価されたからだと受け止めている。今後も世論にアピールし続け、政権を浮揚させたい考えだ。ただ、野黨が內閣不信任案提出を視野に対決姿勢を強めるだけでなく、民主黨內にも同調を探る動きもあり、反転攻勢は容易ではない。

　この記事によると、政権は世論を支えにしようとしているが、世論以外の力、野黨や民主黨內の一部の勢力は、內閣を追い落とそうとしていて、政権の安定には至らない、ということらしい。
　これはなんとなく奇妙なことに思える。政府というのは、必ずしも國民の支持によってのみ維持されるものではないと語っているに等しい。私は今まであまり政治に関心がなかったので、おそらく政治と言うものを誤解していたのだ。國民の意誌（＝世論）を反映するのが政治であり、國民の意誌を代表するのが政治家だと。新聞だってなんだって、普段、政府を批判するときよく言うではないか。世論が許さないとか、世論が支持しないとか、まるで國民の意思が政府の進退を決定してるかのように、かつては言い立てていた。（と、私が勝手に思っていたのかもしれない。）
　なのに、政治の中で勢力爭いがある場合、世論は押されているほうの一方の頼みの綱であって、政権を安定させるためにはそれだけでは不足というわけだ。

　自民黨の石破茂政調會長は15日、…「支持率と求心力の回復を狙った浜岡停止は効果をあげていない。國民の菅首相に対する失望は固定的になりつつある」と分析。公明黨の山口那津男代表も「國民は浜岡停止を単発的パフォーマンスと受け止めている」と語った。

　例え浜岡停止がパフォーマンスや演出だとしても、首相が“國民の”歓心を買うのは、いけないことなのだろうか。國民の歓心を買うとはすなわち、國民の希望・要望を葉えるということなのではないのだろうか。
　朝日の記事の書き方や、浜岡停止をパフォーマンスだという國會議員の言葉からは、國民の意思というものが軽んじられているように思えてならない。

　今後の政権を二者択一で選ぶなら、自民黨に代わるのがよいが33％、民主黨が続くのがよいが22％だそうである。私も震災直後の政府の対応には大きな疑問を抱いていて、自民黨の方が上手くやれたのではないか、と思ったりした。けれど、では、自民黨が浜岡停止を決斷できたかというと、できなかったような気もする。今後の政権を二者択一で選べと問われたとき、「その他・答えない」が45％ともっとも多かった。この結果は、まさに今の國民にとって、“選択肢がない”ということの表れではないだろうか。

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　震災後、誰のための政治なのか、ということが露になったように思う。この“誰のため”という部分がこのまま変わらないのか、それとも変わっていくのか。変わるべきだとは思うが、その道のりはとても困難なような気がする。