これが民主黨の誇る「政治主導」の帰結である。
那覇地検は、尖閣諸島沖の中國漁船衝突事件で勾(こう)留(りゅう)した船長の釈放を決定したが、仙穀由人官房長官は「地検獨自の判斷だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。
中國の要求を丸呑(の)みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主黨政権に國家を擔う統治力がないことも明白になった。
中國は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。
青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員4人を拘束した。
國家は、領土、人民、主権の3要素から成り立っているが、領土あっての國家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中國が、船長逮捕を奇貨として山伽蓼?い螐娪膊撙頦趣盲郡韋悉ⅳ胍饢丁⒌比護韋長趣饋