中國人民銀行副総裁で國家為替管理局局長の易綱氏が、中國は世界第2位の経済大國となったと発言したことについて、中國のネットユーザーの間では比較的冷靜な見方が大半を占めている。3日、経済參考報が伝えた。
記事には、「改革開放の結果であり、一つのマイルストーンとしてとらえても良いだろう」といったコメントのほか、一人當たりGDPの低さを指摘した上で、中國経済には依然として多くの問題があることを指摘するコメントが寄せられた。
世界第2位の経済大國となったとの発言は、中國の各ブログでも大きな話題となっている。13億の人口を抱える中國と、1億3000萬人の日本が國內総生産(GDP)で並んだということは、中國の一人當たりGDPは日本のわずか10分の1に過ぎないこと意味していると指摘するブログもある。
また、中國の一人當たりGDPは世界92位でありながらも、中國は世界第2位の奢侈(しゃし)品市場であり、世界最大の自動車市場でもある。これに対し、中國ネット上では、「一握りの人間が富を手中にしていることが原因だ」と批判する聲もある。
一方で、中國の経済モデルは非合理的であり、経済発展も不均衡であると主張し、「中國と先進國の距離は依然として大きく、わが國はまだ発展途上國であることを再認識すべき」との聲も上がっている。(編集擔當:畠山栄)