中國メディア?和訊網は１５日、中國政府?商務部が同日発表したデータで、今年上半期の日本、米國、ＥＵ、東南アジア諸國連合（ＡＳＥＡＮ）による対中投資額がいずれも前年同期比で減少したことが明らかになったと報じた。（イメージ寫真提供：１２３ＲＦ） (サーチナ)
中國メディア?和訊網は１５日、中國政府?商務部が同日発表したデータで、今年上半期の日本、米國、ＥＵ、東南アジア諸國連合（ＡＳＥＡＮ）による対中投資額がいずれも前年同期比で減少したことが明らかになったと報じた。
記事は、今年１－６月における日本の対中投資が２４億米ドル（約２４２０億円）で前年同期比４８．８％減となったほか、米國も同４．６％減の１７億４０００萬ドル（約１７６０億円）、ＥＵも同１１．２％減の３５億８０００萬ドル（約３６２０億円）、ＡＳＥＡＮも同１９．２％減の３４億２０００萬ドル（約３４５０億円）となったことを紹介した。
そして、同部の瀋丹陽報道官が「一部の國?地域で対中投資が減少しているが、これは短期的な數字の上下動であり、異常なものではない」と分析したことを伝えた。
一方、今年上半期の韓國による対中投資は２８億ドル（約２８３０億円）で同４５．６％増、英國による投資は７億ドル（約７０７億円）で同７６．４％増といずれも大幅増になったとした。
実際ベースの対中投資金額の上位１０カ國?地域は、香港、台灣、シンガポール、韓國、日本、米國、ドイツ、英國、フランス、オランダだった。また、外資によって新たに設立された企業は１萬９７３社で同２．２％増加した。（編集擔當：今関忠馬）（イメージ寫真提供：１２３ＲＦ）
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