メラミン禍＞國內業界に衝撃 安全対応に労力・コスト増

9月22日20時13分配信 毎日新聞

対象商品の回収を呼びかけるチラシ＝岡山市のスーパーで２００８年９月２１日午後２時３２分、椋田佳代撮影

　國內で流通する食品に有害物質のメラミンが混入している疑いが浮上し、國內のスーパーや食品メーカーに衝撃を與えている。各社は１月の中國製冷凍ギョーザ事件を受けて、安全対策を強化していた。中國産の食品に対する不信が再燃すれば、消費低迷に苦しむ各社の経営に打撃となるだけに、安全問題の対応に追われている。

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　丸大食品の問題商品を一部店舗で販売していたイオンでは、店頭から商品を撤去する一方で、中國製乳製品を原料に使う他メーカーや自主企畫商品の安全性についても確認作業を進めている。三笠フーズなどによる事故米の転売問題が発覚した際にも、混入した可能性のある焼酎の撤去作業などに追われており、「店舗の販売狀況の確認や、返品・返金の対応などに多くの労力を取られる」（広報擔當者）という。

　イトーヨーカ堂や西友も、メーカーへの確認作業を進めているが、「中國製乳製品を原料の一部として使うメーカーや商品は數多く、調査には時間がかかる。使用が次々と発覚すれば、販売した店も大きなイメージダウンになりかねない」（大手スーパー関係者）と危機感を募らせる。

　日本チェーンストア協會によると今年１月末の冷凍ギョーザ事件で、全國主要スーパーの２月の冷凍食品の売上高は前年比約３割減少した。だが、８月にはほぼ前年並みの水準に戻っていた。小笠原荘一・同協會常務理事は「安全麵の不安が再び広がれば、中國製食品だけでなく、消費全體の足を引っ張りかねない」と心配する。

　厚生労働省は、中國製の牛乳を使ったすべての食品を輸入する際、メラミン混入の検査を義務づけることを決めたが、中國で冷凍食品などを生産する一部食品メーカーは、ギョーザ事件を受け、検査項目に農薬を加えたばかり。これまでの検査は食中毒を想定しており、大幅な體製の拡充を求められている。

　香港などで販売した商品に問題企業の牛乳を使用していた日清食品も「メラミン検査は人件費や機械導入などでコスト増となる」（広報擔當）としており、メーカー各社の負擔は大きくなりそうだ。【小倉祥徳、森禎行】