26日、中國メディア?深謀財経は、「國民は知らない！中國7大産業に深くかかわっている日本」と題した記事を掲載した。寫真は秦山原子力発電所。 (Record China)
2014年8月26日、中國メディア?深謀財経は、「國民は知らない！中國7大産業に深くかかわっている日本」と題した記事を掲載した。以下はその概要。
中國の7大産業と日本企業とのつながりは深い。原子力エネルギー産業では、原子力発電所の設備に東芝や日立、三菱重工などの名前を見ることができる。日用品産業では、日本の伊藤忠が中國の大手サプライヤー?寧波市寶敏瑞貿易を買収。丸紅は取り扱い商品の充実を目指している。
三菱重工業はクリーン開発メカニズム（CDM）を活用した溫室効果ガス（CO2）排出権購入契約を中國で締結。排出権取引を積極的に行うことで日本がその主導権を握れば、將來、排出権の國際取引が円建てになる可能性があるからだ。中國の宅配業には合弁という形で日本の佐川急便が早くから中國市場に進出している。
三井物産は液晶ディスプレイ（LCD）の製造販売を手掛ける中國政府係企業?冠捷科技に出資。広東省のLED製造企業にも接觸しており、この二つを組み合わせることで新しい貿易のチャンスをうかがっている。三井物産は今年5月、上海錦江投資の傘下企業?錦江國際低溫物流発展有限公司の株式49％を獲得したという。
中國の穀物生産に目をつけたのは丸紅だ。中國2社と合弁會社を設立して、2015年までに中國各地に大型飼料工場を建設する計畫だ。小売業では台灣の3大デパート、新光三越、太平洋SOGO、遠東百貨が相次いで中國本土に進出しているが、この3社の後ろ盾は日本企業である。中國に進出した日本企業の多くは中國人消費者の対日感情を考慮し、その存在が表に出ないよう心掛けているのだ。（翻訳?編集/本郷
