米下院委、慰安婦問題で決議案可決--ZT

日本側の対応に誤算はなかったのでしょうか。第２次世界大戦中の舊日本軍による従軍慰安婦問題で、アメリカ議會下院の外交委員會は、日本政府に正式な謝罪を求める決議案を賛成多數で可決しました。これまでに何度も否決されてきた決議案が今回可決された背景に、何があったのでしょうか。

　「日本人の犠牲になったこうした女性は、ナチの犠牲になったユダヤ人に大変似ています」（＜賛成＞民主黨、アッカーマン下院議員）

　「帝國主義時代の殘虐行為の歴史的責任を今の日本政府に問うのは、ある意味で逆効果だし、日本の人々に公正とは言えない」（＜反対＞共和黨、タンクレド下院議員）

　裁決に先立って行われた討論では、賛成、反対の意見がそれぞれ出されました。しかし、決議案は３９対２の圧倒的多數で可決されました。

　「日本政府はこれまでのように『すでに謝罪したので必要ない』というだろうが、超黨派でのきょうの決議は、謝罪が必要だということを物語っている」（提案者、ホンダ議員）

　決議案の共同提案者は、當初わずか６人。しかし、日本軍の強製を否定した安倍総理の発言などをきっかけに、事態は変わってきたのです。

　「狹義の意味においての強製性について言えば、それを裏付ける証言はなかった」（安倍総理、３月）

　安倍総理は、４月下旬の訪米時、ブッシュ大統領や議會指導者に元慰安婦へのお詫びを表明しましたが、流れは変わりませんでした。決議案には現在、下院全體の３分の１に當たる１４８人の議員が名前を連ねています。

　さらに今月、自民・民主両黨の國會議員を含むグループが、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する広告を掲載。これが火に油を注いだのです。

　「日本人の一部の人々が歴史をゆがめ、被害者いじめを続けているとは、非常に気がかりなことだ」（民主黨、ラントス下院外交委員長）

　人権問題に熱心なペローシ下院議長も決議案支持の聲明を発表しており、來月、下院本會議でも可決される可能性が高まっています。（27日17:50）