OEM
OEM（オーイーエム、英: original equipment manufacturer）とは他社ブランドの製品を製造すること、またはその企業である[1]。日本では「相手先ブランド名製造」、「納入先商標による受託製造」などと訳される。
英語の原義では元來単に自社製品を製造する事業者を意味するものであるが、英語圏においてもOEMが他社ブランド製品の製造ないしは他社製品の自社ブランドでの販売を行う企業という意味も持つ[2]。また、日本語または日本では元來の「OEM」の意味合いに加えて「OEM契約」、「OEM生産」や「OEM販売」など「OEM○○」と様々な言葉や用語として定著している。「original equipment manufacturing」の略であると解して「他社ブランドの製品を製造すること」とされる事も多いが、「OEM」そのものの意味合いとその後これから派生した「OEM○○」には意味合いの変化も見られる。
概要[編集]
OEMは家電や自動車メーカーなど様々な業種で利用されている。
OEMを行う理由は市場の時期により大きく3つに分けて見ることができる。これら各時期への対応として企業がそれぞれの時期に採用するビジネス手法とされるが、多くの場合に各時期にわたりOEMを手法として採用するのが有効ともいわれる[誰?]。
- 市場が立ち上がる時期。製造の技術やラインを持たない企業にとって、自社製造を開始するまでの期間OEM供給を受ける事で他社との市場投入の差を埋めることができる。
- 市場が成長期を迎えた段階。自社生産が追いつかない時に他社に委託する。
- 市場が衰退する時期。自社生産から撤退し低コストで市場への製品供給が可能となる。
また、中小企業など営業力の弱い企業においてはOEM先の営業力を活用できるメリットもある。
販売ブランドが流通業の場合はプライベートブランド（PB）と呼ばれることが多い。
歴史[編集]
1950年代にIBM社で造られた造語とされ、1960年代後半からDEC社の製禦用ミニコンピュータの販売対象の業界の定義として米國でOEMと言う言葉を渡米して新しく知り次第に使われ始めたのが日本では最初と考えられる[3][4][5][6] 。
米國のコンピューターや電子部品業界から使われ始めたが例として汎用性のあるコンピュータをコンピュータ製造業者A（以下「業者A」）から購入した別のコンピュータ製造業者B（以下「業者B」）がそこで獨自の技術的（ハードウェアやソフトウェアなど）価値を付け加え獨特のまたは特定（汎用の反対の意味）の機能を持つ製品に造り上げ、業者Bは付加価値再販業者（VAR[7]）としてその製品を市場に出した製造者を指した。この様に文字通り、「オリジナリティーや獨創性のある製品化（裝置化）を行う製造者（業者B）」として言葉OEMは使われた経緯がある。この時代の「OEM」は文字通り「製造者」を意味し業者Aと業者Bの間に資本関係や委託製造、販売提攜などの契約などはなくあくまで両者の別個の企業行動であった。
OEMが造語として造られた1960年代頃には既にメインフレームや小型のコンピュータによる事務、會計や給與などいわゆる事務に関する処理は広く行われていた。一方、製禦、計測、生産管理などいわゆる第二次産業の生産現場や研究現場では多くの機器や機械を用いて行われていたがこれらを統合的に結合したものではなかった。PDP-8に代表されるミニコンピュータの登場によってこれらを有機的に結びつけた裝置やシステムを業者B自身が獨自に學習し従來の技法や技術を生かした「original equipment」と言われる「獨自性を持った裝置?システム」を差別化戦略として行えるようになった。
形態の多様化と用法[編集]
歴史としてコンピュータ製造業者Aに限らず、各種の機器を製造する者が差別化戦略や販売戦略として「OEM」への転換を業者Bに促す方法が次第に広まってゆく。 ほんの一例であるが、ソニーでは1980年代前半に3.5インチフロッピーディスクドライブを搭載したワードプロセッサを発売したが、フロッピーディスクドライブそのものの普及や販売戦略として製造業者BへOEMとなるように働きかけており、この時「OEM供給」や「OEMビジネス」と言う表現が用いられている[8]。元來造語である言葉「OEM」は業者Bを表すものであったがデ?ファクトの用語であるがゆえに製造者、委託製造者、販売者、消費者のそれぞれの立場から「OEM」の解釈や用法が用語としても変化してゆく。
1980年代後半頃からコンピュータ製造業者C（以下「業者C」）に製造委託し販売業者D（以下「業者D」）が自社のブランドとする商品やその手法や両業者なども含めて用法としてOEM化、OEMをするOEM製品、OEM供給、OEM元やOEM先など多様化して用いられる。また「OEM」の「E」は「equipment」と言われる裝置や比較的大きな機器や機械を表すが「equipment」に當たらないと考えられる機器、製品や商品分野にまで渡って幅広く用法や用語として定著してゆく。例えば自動車業界や市場においてOEM元やOEM先が用いられるが、完成した自動車を裝置や機器と呼べるかは議論の分かれるところであろう。
尚、製造元の企業をOEM元、供給先の企業をOEM先と呼ぶことが多いが逆に製造の委託元の企業をOEM元、委託先の企業をOEM先と呼ぶ場合もあり、注意が必要である。
一方、日本においては一般的に用いられないが「ODM」という用語が有る。これは業者Cは設計から製造まで行い業者Dに提供することを主な業態とする場合やまたは業者Dが設計段階から全麵的に業者Cに依存してその製品を購入し販売する場合は、業者CをODMと呼んでいる。例えば、台灣の多くの半導體ファウンダリや半導體受託製造會社は「OEM元」というより「ODM」である。
近年では相互供給?OEM元とOEM先の逆転などの他、他社から供給を受けたOEM製品を他社ブランドで販売するためにさらにOEM供給する「二段OEM」とでもいうべき製品も見られる様になっている。
他社ブランド[編集]
「他社ブランドの製品の製造」を表すこととなった製造委託において、以前は競爭相手のブランドを製造するということで製品供給側からは敬遠されていた。しかし1980年代にVTR戦爭が始まると、VHS陣営である日本ビクターや鬆下電器産業（現?パナソニック）といったメーカーはVHS陣営他社にVTRを供給するようになる。このVTRの黎明期はまさしく上記の1つ目の市場が立ち上がる時期にOEMが行われていた。
DVDレコーダーなどのデジタルAV機器の普及に伴い、日本國內の家電メーカーの多くは自社生産から韓國や中國などの日本國外のメーカーに製造を委託するOEMに移行していった。
そして2006年現在、VTRの技術は完全に成熟した段階に達しており価格競爭を通じて3つ目の市場が衰退する時期を迎えている。この流れはVTRに留まらない。ラジカセ、ブラウン管テレビ、ポケットラジオ、電気ストーブ、トースター、ミキサーといった最先端ではない電化製品の殆どは韓國や中國などの日本國外企業のOEM製品である。
他社ブランドとしてある製造者によって製造され、販売者のブランドで市場に出す製品は必ずしもその製品がOEM製品であり製造者が別の者であることは明らかにされていない。例えば過去にGEブランドのVTRは鬆下壽電子工業（現?パナソニック ヘルスケア）で製造され、取扱説明書の箱詰めまで行われてGEへ出荷?輸出され販売された[9]。
時代を経て「OEM」が日本語として、または日本の社會において家電業界以外でも用いられるがこの様な意味合いを表すこととなった段階では元來の「獨自性」や商品の範囲も「裝置」とはかけ離れた事となっている。
