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時事通信 3月12日(水)20時22分配信
政府は12日開いた総合科學技術會議(議長?安倍晉三首相)で、獨立行政法人改革の一環として新たに創設する製度「特定國立研究開発法人」(仮稱)の候補に、文部科學省所管の理化學研究所と経済産業省所管の産業技術総合研究所を選んだ。今後関連法案とともに閣議で決定する。
特定法人製度は世界トップレベルの研究成果を生み出し、技術革新につなげるのが目的。中期戦略目標期間を最大7年とし、國際的に優秀な「スター研究者」を高額な給與で招けるようにする。