Globe Now： 日本経済は中國に依存してない
中國への輸出はＧＤＰ(國內総生産）比３％以下、投資は１％強でしかない。
■１．『中國がなくても、日本経済はまったく心配ない！』
『中國がなくても、日本経済はまったく心配ない！』[1]という本がよく売れている。「エッ！？」と思わせるタイトルだが、それだけ「日本経済は中國の成長に依存している」という先入観が、日本中に浸透しているからだろう。
著者の三橋貴明氏は、経済分野での偏向報道?自虐的報道を定量的データで喝破する優れた経済評論家であり、本誌にもすでに２度ほど登場いただいている。[a,b]
今回の著書でも、「中國は世界一の金持ち國」「中國はアメリカを抜いて世界一の経済大國になる」など、一部マスコミが垂れ流しているプロパガンダを喝破している。「成長する中國と衰退する日本」という虛像に洗脳されて、いたずらに中國に平身低頭したり、我が國の未來を悲観する事は、國家の前途を誤らせる。
三橋氏の著書は、これらのプロパガンダの噓を、データを通じて明らかにしてくれている。グラフも多用され、一般國民にも分かり易く説明されているので、國際経済分野の基本図書としてもお勧めしたい本である。本稿では、そのさわりを紹介させていただく。
■２．対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない
まずは「日本経済は中國に依存している」という事が事実かどうか見てみよう。「依存」の定義として、以下の３つが考えられる。
1) 中國への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。
2) 中國からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。
3) 中國への膨大な投資がパーになると、大損害だ。
まず中國への輸出だが、平成２１(2009)年度における中國?香港向けの輸出額は約１４１５億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の日本のＧＤＰ(國內総生産)は約５兆ドルなので、そのわずか２.７９％でしかない。
本講座なりに例えれば、年に５００萬円の利益を上げている「日の本株式會社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、１４萬円の売上がなくなったのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどのことはない。
しかも日本企業が中國に部品を輸出して、現地子會社で組立をし、完成品を日本に逆輸入したり、歐米などに輸出したりする割合もかなりあるので、これらは中國がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効く。とすると、実際の損失はもっと小さい。
また、２、３％のＧＤＰ減少は、それほど珍しいことではない。平成１２(2000)年を基點として、平成２２年(2010)年までの１０年間で、ＧＤＰ（名目ＵＳドルベース）が対前年で４％以上下がった年が３度もあった。
■３．中國からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い。
輸入はどうか。中國?香港からの輸入は、同じく平成２１(2009)年度で約１２３６億ドル、ＧＤＰの比率にして２.４４％である。
しかも中國からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら多少値段が高くとも、高品質で安心できる國內産で代替できる。その分、國內農家が潤う。
また安価な工業製品も、中國製でなければダメという製品はほどんどないだろう。國內産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能である。
尖閣諸島での中國漁船衝突事件で、レア?アースの輸出製限が大きな問題となったが、三橋氏によれば、そもそも９０年代にレア?アースはアメリカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。その後、中國がダンピング攻勢をしかけたので、これらの國の鉱山が閉鎖に追い込まれたという。中國がレア?アースを売らないというなら、再び、これらの國から買えばよいだけだ。[1,p14]
ということで、中國が無くなっても、ＧＤＰへの影響は２．４４％の數分の一という規模であろう。「日の本株式會社」の例で言えば、これは年１２萬円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相當部分は他の仕入れ先に振り替えればよい、という話である。
■４．対中投資はＧＤＰの１％強
もう一つは対中投資である。「日本から中國への膨大な投資がパーとなったら大損害だ」と言われるが、本當にそうか。
平成２１(2009)年度末での対外直接投資殘高で見ると、中國向けは５５０億ドル。ＧＤＰに対しては１％強。日本の対外投資殘高は７４０４億ドルで、そのうちの７.４％に過ぎない。これは対米の四分の一、対西歐の三分の一の規模である。
「日の本株式會社」で例えれば、町內のあちこちに７４萬円ほど貸し付けているが、そのうち隣の「チャイナ株式會社」に貸していた５萬円が焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。
中國政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はＧＤＰの１％強を失うだけだが、その瞬間にすべての外國からの対中投資はストップするだろう。外國からの投資を接収してしまうような無法國家に投資しつづける愚かな國や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。
中國が海外から受け入れている直接投資殘高は、平成２０(2008)年度末で３７８１億ドル。日本の対中投資の６.８倍もの規模である。海外からの投資がストップしたら困るのは「日の本株式會社」よりも「チャイナ株式會社」なのである。
■５．外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」？
中國の外貨準備高が２０４兆円(2009年末)となり、日本の８９兆円の２倍以上となった。ここから「中國は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。
三橋氏は、「國家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せめて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産は、外國への投資も含めて、その國が海外で所有している資産の総額であり、外貨準備高はその一部に過ぎない。
対外資産で見ると、日本の対外資産は５６２兆円で、中國の２９４兆円の２倍近い。外貨は少ないが、アメリカや歐州などに投資している額が大きい。
純資産とは、その國が海外でもっている資産の総額から、他國が國內に持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。
この純資産で見ると、日本は２４９兆円で、中國の１２９兆円のやはり２倍近い。日本の純資産は２０年近く世界一を続けている。逆に中國は外貨準備高は２０４兆円もあるのに、純資産が１２９兆円ということは、その差額、７５兆円は海外から投資を受けた分ということになる。
そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町內の會社間での売り買いで考えれば、チャイナ株式會社は一方的に売ってばかりいて、現金を貯め込んでいるが、町內には、その分赤字で困っている企業がある。こういうアンバランスがあっては、狹い町內でうまくやっていけるはずがない。
「日の本株式會社」は現金殘高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、他社への貸し付けや出資に使っている。言わば、「日の本株式會社」は資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資でよく他社を助けている。「チャイナ株式會社」が売るばかりで現金を貯め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式會社」は町內で麵倒見の良い長者といった存在である。
■６．中國は「世界の貸し工場」
中國は外貨準備高こそ２０４兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイナス７５兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ８９兆円だが、それ以外の資産がプラス４７３兆円もある。この數字に、両國の國際経済における対照的な姿が現れている。
日本もかつては輸出一點張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外からの批判を受け、変動相場製に移行して大幅に円を切り上げ、また輸出を現地生産に切り替えていった。
変動相場製により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現地の雇用確保に貢獻した。海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたことができるのも、家電や自動車その他、獨自の技術を持っていればこそである。
中國は日本と同じ道を歩めるのだろうか？ 外貨準備高以外の純資産がマイナス７５兆円というのは、先進國からの投資を多く受け入れているからである。
実際に中國の輸出に占める外資係の割合は2008年度で５５.４％もある。中國の輸出の過半は、日本企業や歐米企業が中國に投資して、工場を作り、そこから日本や歐米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、中國は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。
「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場製に移行して元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日係?歐米係企業はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。
中國が「貸し工場」を続けるには、歐米の非難を浴びつつも、元安を続け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが「世界一の金持ち國」の実像である。
■７．「中國は世界一の経済大國になる｝！？
「中國は１０年後にはＧＤＰで米國を抜いて、世界一の経済大國になる」という予測がある。過去１０年の平均成長率（中國１０.５％、米國１.７％）をそのまま延長すると、2022年に米中のＧＤＰは逆転するという。
しかし中國が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提條件が必要となる。まず前節で述べたように、中國はコストアップを避けるために、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時點でも貿易赤字を抱える米國が痛烈に批判をしている。あと１０年も元安を続け、ドルをさらに貯め続けることができるだろうか。
また外資係企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならない。そのためには低賃金を続け、また無盡蔵に労働力供給を続けなければならない。
しかし、三橋氏は中國の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後は減少していく點を指摘している。人口抑製のための一人っ子政策により、中國は世界最速のペースで高齢化しているからである。
労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従來ペースの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長モデルでは、このままあと１０年も成長が続くはずがない。
■８．中國経済の実像
殘された道は、國民が豊かになって、國內消費が伸び、それが投資と國內生産を押し上げて、さらに國民を豊かにするという善循環を実現していくことである。
それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった[c]。三橋氏は「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。高度成長期を通じて、輸出はＧＤＰの１割程度であり、民間最終消費は常に６割の水準にあった。池田內閣の「所得倍増政策」により、民間消費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。
しかし、現在の中國経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても似つかぬ実態となっている。
まず中國の輸出のＤＧＰ比率は、2009年で２６％、ピークの2006年では３９％もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の２.５倍から４倍という「超輸出依存型」である。
また個人消費は2000年まではＧＤＰの４５％ともともと低い段階であったのが、2009年には３５％まで下がってしまった。逆に投資は2000年が３４％で、2009年には４６％にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの影響である。
民間最終消費が異常に低いのは、社會に構造的な問題があるからだ。
まず年金製度が未成熟である。中國の年金は「養老保険」と呼ばれているが、その加入率は、３億人を超える都市部労働者で半分強、４億７千萬人の農村労働者では１割程度しかない。老後のため、せっせと自分で貯金するしかない。
醫療保険も未整備である。中國で所得最高水準の上海での可処分所得は月２萬円程度だが、病院の平均醫療費は轅煟被氐堡郡曇s６千円。一回、醫者にかかると、月収の三分の一近くがふっとぶ。
さらに中國國內の所得格差は淒まじい。人口の上位１０％が國民全體の所得の５０％を占めている。日本では２０％である。一部の突出した富裕層は、ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手一杯である。日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求める、という國民全體で豊かになっていく、という健全な成長ではない。
こうした現在の狀況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中國は発展途上國のまま、史上最速で高齢化社會を迎える。
これが「日本を抜いて世界第２位の経済大國」「外貨準備世界一の金持ち國」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大國へ」と喧伝されている中國の実像である。
（文責：伊勢雅臣）
