三菱重・日立、火力発電事業を統合＝14年1月に新會社、売上高1兆円超

時事通信 11月29日(木)15時6分配信

　三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電事業を統合することで合意したと発表した。2014年1月1日をめどに共同出資で新會社を設立、両社の事業を一本化する。統合後の売り上げ規模は約1兆1000億円に上る。両社は事業規模の拡大で競爭力を強化し、獨シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（GE）など有力歐米勢や成長著しい中國、韓國企業に対抗する。

　新會社には三菱重工が65％、日立が35％を出資する予定。火力発電のほか、地熱発電や環境裝置、燃料電池などの事業も集約する。今後、統合準備委員會を設立する。

　都內で行われた記者會見で日立の中西宏明社長は「技術と人材がグローバルに生かせる日本最強の組み合わせだ」と強調。三菱重工の大宮英明社長も「世界の3強に早くなりたい」と意気込みを語った。
　
三菱重工は、高効率の大型ガスタービン発電裝置や二酸化炭素排出量の少ない石炭ガス化技術に強みがある。日立は中小型タービンや発電所の製禦システムの構築に定評があり、三菱重工とは相互補完性が高い。
　中國などの新興國では、依然として火力発電の需要が大きく、環境性能に優れたプラント技術を持つ両社の事業を統合することで、事業拡大のチャンスが高まると判斷した。