＜大手銀＞最終利益３割減…株価下落響く　５行中間決算

毎日新聞 11月14日(水)21時33分配信

　大手銀行５グループの１２年９月中間連結決算が１４日、出そろい、合計の最終（當期）利益が前年同期比３１．４％減の１兆４２２億円となった。各行が保有する電機など製造業の株式を中心に株価が下落し、計７１１０億円に上る減損処理が足を引っ張った。國債の売卻益や海外の貸し出しは堅調だが、景気の先行きは不透明で、今後、不良債権処理の増加などで業績はさらに下振れする懸念もある。

　「これだけの影響が出るのは、正直言って非常に忸怩（じくじ）たるものがある」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は記者會見で株式の減損処理が２８１６億円に上ったことについて懸念を示し、持ち合い株式の売卻を急ぐ考えを強調。「（取引先の株売卻は）難しいからと言って置いておくわけにはいかない」と述べた。

　９月末の日経平均株価は３月末比で約１２％下落。テレビ事業などが不振の電機や鉄鋼、電力などで下落が目立った。減損処理は三菱ＵＦＪが２１１４億円、三井住友は１４９９億円に上り、３メガ合計で６０００億円超。取引先の株式保有のリスクを裏付けた。

　本業のもうけを示す業務純益は三井住友など３グループで減益だったが、５グループ合計は３．３％増の１兆７７９１億円。國內の資金需要の低迷で貸し出しによる資金利益が減少したが、値上がりした國債などの売卻益や海外での貸し出し増などでカバーした格好になった。

　下期に向けては、景気低迷の長期化に伴う企業業績悪化が懸念材料。パナソニックやホンダなどが中國経済の減速などで１３年３月期の業績見通しを下方修正。「日係企業の一部で中國での販売麵で影響が顕在化している」（三井住友ＦＧの宮田孝一社長）こともあり、取引先の経営環境の不透明感は強まっている。

　景気回復が遅れれば設備投資などの資金需要の低迷も続き、企業倒産が増えて不良債権の処理費用を積み増す事態も想定される。メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリストは「９月中間の不良債権処理は目立たなかったが、景気次第では新たな不良債権が生じて、銀行の業績の下振れ要因になる。これからが正念場だ」と注視している。【竹地広憲、葛西大博】