新日鉄住金、韓國大手と全麵対決…技術盜用訴訟

読売新聞 10月25日(木)11時55分配信

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読売新聞

　多額の報酬で社員ＯＢを抱き込まれ、鋼板製品に関する最先端技術を盜用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓國の鉄鋼最大手ポスコを相手取り、不正競爭防止法に基づき９８６億円の損害賠償や同製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（高野輝久裁判長）であった。

　ポスコ側は「盜用の事実はない」と請求棄卻を求め、全麵的に爭う姿勢を示した。

　盜用の疑いがあるのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術。新日鉄住金が４０年以上かけて改良を重ね、「営業秘密」として管理してきた技術だが、２００７～０８年、中國の製鉄會社への秘密漏えい事件で韓國検察に逮捕・起訴されたポスコの元研究員（有罪確定）が、「漏えいしたのは新日鉄の技術」と供述したことで、盜用の疑いが発覚した。

　新日鉄住金は訴狀で、ポスコが１９８７年以降、同社の日本法人を介するなどして、新日鉄（當時）の元社員４人に多額の報酬を約束したり、元社員が設立した會社と技術供與契約を結んだりして技術情報を盜用していたと主張。「ポスコの組織的・計畫的な不正行為により、市場での優位性が著しく損なわれた」としている。

　これに対し、ポスコ側は答弁書で「盜用は事実無根」と反論。新日鉄住金からの盜用を認めた元研究員の供述についても、「信用に値しない」と主張している。

最終更新:10月25日(木)11時55分