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尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計畫を進めていた東京都の石原慎太郎知事が7日、同諸島の地権者と會い、政府に売卻することで合意したと伝えられたことが都関係者の話で分かった。政府はすでに、20億5千萬円で購入することで地権者と大筋合意したとしており、石原知事は「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挾める問題じゃない」としていた。
都には同諸島の購入と活用に向けた寄付金が約15億円寄せられており、今後、取り扱いが焦點となる。
政府は國有化しても、荒天時に船が避難する施設などは造らない方針だが、石原知事は地権者との麵會に先立つ會見で、「何も造らずに國有化しても、獻金した人は是としない」と指摘、國が施設整備を行うまで寄付金は都で預かるとした。「使うときには預かっている東京が責任を持って現狀調査し、建言する」とも述べ、上陸して再調査する必要性を改めて示した。
また、次期総選挙後は自民黨が第一黨になり、新政権ができるとの見立てを示し、「尖閣について、どういう責任を取るか質問狀を出す」と述べ、自民黨総裁選立候補者に公開質問狀を出す考えを明らかにした。