シャープは提攜、日立は多角化

　提攜の內容は、鴻海がシャープ株の約10％を取得し筆頭株主に、そして減産が続く堺工場にも鴻海が約46％出資し生産量の半數を引き取るというもの。シャープは、増資と子會社株式の売卻で得た資金で技術開発に注力する。

　「苦境を脫する上での最良のシナリオ。ただし、具體的なシナジー効果が現れるのは最速でも13年3月期下期からで、當麵は鴻海の出資価格である550円を基準とした550～590円の株価が妥當」とバークレイズ・キャピタル証券の藤森裕司アナリスト。

　シャープ側は「生産から販売まで手がける垂直事業には限界が來た」と説明しており、技術力流出などの懸念もあるが、國內電機の生き殘り策としてこのような國際分業が進むのではと注目される。

　一方、12年3月期予想を軒並み下方修正する電機各社の中で、唯一會社計畫を維持したことで株価の上昇が続いているのが日立製作所(6501)だ。ＴＶ事業などの落ち込みを自動車や建機などがカバーしている形だが、「セクター內の優位性が高いと判斷し、今後半年から1年の目標株価は570円」(ＳＭＢＣ日興証券嶋田幸彥シニアアナリスト)。

　集中化か多角化か、國內電機メーカーの生き殘りをかけての模索が続いている。


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