正文
國際在線消息(記者 張國清)：日本外務省22日公開的檔案顯示，日本前首相佐藤榮作1965年1月13日訪美期間，曾要求一旦日中之間發生戰爭，日本要求美國立即對中國使用核武器。
日本《朝日新聞》、《讀賣新聞》等幾大報紙22日均對此作了報道。報道說，佐藤在和時任美國國防部長羅伯特·馬克納馬拉舉行會談時說，一旦日中之間發生戰爭，希望美國方麵能盡快動用核武器對付中國。他還提建議說，在陸地上修建核設施比較複雜，但美國可以從海上對中國實施打擊。羅伯特·馬克納馬拉對此表示，技術上完全沒有問題。
曾經叫喚要對中國實施核打擊的佐藤榮作，後來因他提出的“無核三原則”，而獲得了1974年的諾貝爾和平獎。
本月22日，日本外務省公開了1945年到1976年的外交檔案，共約11.2萬頁。
佐藤首相「核報復」要請、６５年訪米時の外交文書公開
中國による初の核実験直後の１９６５年１月に、就任後初めて訪米した佐藤栄作首相が、ジョンソン政権のマクナマラ國防長官との會談で「（日本が核攻撃を受けた場合は）アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、洋上の米軍艦船からの核兵器による報復攻撃を具體的に求めていたことが、外務省が２２日付で公開した外交文書で明らかになった。
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ジョンソン大統領との首脳會談では、米國の「核の傘」を確認していたことも日本側文書で裏付けられた。
佐藤首相は、１月１２、１３両日にジョンソン大統領、１３日にマクナマラ國防長官と會談した。會談記録によると、１２日の大統領との會談で、首相は６４年１０月、中國が行った核実験を念頭に日本に対する「核の傘」の確証を求め、大統領から「私が保証する」との言質をとった。
これを受けたマクナマラ長官との會談で、首相は「（日本への）核兵器の持ち込みということになれば、安保條約で（事前協議の必要性が）規定されている」と前置きした上で、「戦爭」になった場合、アメリカは直ちに核攻撃も含めた反撃を行うよう要請した。
さらに、首相は「洋上のもの（核搭載艦船）なら直ちに発動できるのではないか」と有事の際、領海內への核持ち込みを容認したとも受け取れる発言もしていた。長官も「洋上のものについては何ら技術的な問題はない」と応じた。
外交文書公開は２１回目。今回は、４５～７６年までの約１１萬２０００ページが公開された。一般公開は東京・麻布台の外交史料館で行われる。
（2008年12月22日03時01分 読売新聞）
日本《朝日新聞》、《讀賣新聞》等幾大報紙22日均對此作了報道。報道說，佐藤在和時任美國國防部長羅伯特·馬克納馬拉舉行會談時說，一旦日中之間發生戰爭，希望美國方麵能盡快動用核武器對付中國。他還提建議說，在陸地上修建核設施比較複雜，但美國可以從海上對中國實施打擊。羅伯特·馬克納馬拉對此表示，技術上完全沒有問題。
曾經叫喚要對中國實施核打擊的佐藤榮作，後來因他提出的“無核三原則”，而獲得了1974年的諾貝爾和平獎。
本月22日，日本外務省公開了1945年到1976年的外交檔案，共約11.2萬頁。
佐藤首相「核報復」要請、６５年訪米時の外交文書公開
中國による初の核実験直後の１９６５年１月に、就任後初めて訪米した佐藤栄作首相が、ジョンソン政権のマクナマラ國防長官との會談で「（日本が核攻撃を受けた場合は）アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、洋上の米軍艦船からの核兵器による報復攻撃を具體的に求めていたことが、外務省が２２日付で公開した外交文書で明らかになった。
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ジョンソン大統領との首脳會談では、米國の「核の傘」を確認していたことも日本側文書で裏付けられた。
佐藤首相は、１月１２、１３両日にジョンソン大統領、１３日にマクナマラ國防長官と會談した。會談記録によると、１２日の大統領との會談で、首相は６４年１０月、中國が行った核実験を念頭に日本に対する「核の傘」の確証を求め、大統領から「私が保証する」との言質をとった。
これを受けたマクナマラ長官との會談で、首相は「（日本への）核兵器の持ち込みということになれば、安保條約で（事前協議の必要性が）規定されている」と前置きした上で、「戦爭」になった場合、アメリカは直ちに核攻撃も含めた反撃を行うよう要請した。
さらに、首相は「洋上のもの（核搭載艦船）なら直ちに発動できるのではないか」と有事の際、領海內への核持ち込みを容認したとも受け取れる発言もしていた。長官も「洋上のものについては何ら技術的な問題はない」と応じた。
外交文書公開は２１回目。今回は、４５～７６年までの約１１萬２０００ページが公開された。一般公開は東京・麻布台の外交史料館で行われる。
（2008年12月22日03時01分 読売新聞）
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