（前回から続く）
前回､中國で起きた反日デモに対する「ヤラセ論」が根拠とした推論にはいくつかの共通點がある､と書いた。以下の3點だ。
（1）五中全會で次期國家主席の座を約束する軍事委員會副主席を選出することになっているので､習近平・國家副主席を選任すべく胡錦濤政権に圧力を加えるため､反胡錦濤側あるいは軍部側が仕掛けたものだ。
（2）その証拠に､デモの現場に居る警官はデモの経路を知っていてあらかじめそこに武裝警官を配備していた。また警官は決してデモを強引に阻止しようとはせず､若者たちを見ているだけだった。
（3）08憲章の起草者である劉暁波がノーベル平和賞を受賞したので､それに対する國民の関心をそらすために政府が仕掛けたものだ。
これらが､いずれもいかに的をはずした推論であるかを述べてきた。今回は（3）について述べる。
（3）に関して：
もし「08憲章」が中國でそのような力を持っていると考えているとすれば､それは非常に大きな勘違いである。
筆者は2010年11月12､1 3日と明治大學で特別公開講義を行なったが､會場には1週間ほど前に來日したばかりの､北京にある清華大學の元大學院生が出席していた。拙著『中國動漫新人類』で取材した､ナノテクを専攻していた張玉蛍である。彼は清華大學のナノテクという超エリートコースを放棄して來日した。動漫研究をして､動漫関係の日中交流的仕事をしたいからだという。
この日､會場から反日デモに関連して「08憲章は中國ではどういう影響を若者に與えているのですか」という質問があった。
そこで筆者は「現在の若者は価値観が多様化しており､反日デモに參加するのはほんの一部分です。08憲章に関しては､ほとんどの若者が知らないというのが現狀ではないかと思います」と答え､ついでに會場に居た清華大學の張寶蛍くんに「あなたはどう思いますか？」と尋ねた。
すると､その張くんは攜帯電話を覗きこんでいてなかなか答えない。答えを催促すると､彼は言ったものだ。
「先生､すみません。その08憲章って､何ですか？ ちょっと聞いたことがないので､今､急いで攜帯電話で検索しているのですが､憲章という文字は懸賞ですか？」
會場が笑いの渦に包まれたことは､言うまでもない。
しかし､この程度なのである。これが中國の現実だ。
従って､反政府デモに切り替わることを十分に承知している政府が､わざわざ､その危険を冒してまで､「08憲章」から目を背けさせることを目的としてヤラセの反日デモをけしかけるわけがない。必要性は皆無だ。
「08憲章なんて､若者は関心を持ってない」
筆者は念のため政府高官に以上の3點に関して確認した。長年にわたって國務院西部開発弁公室人材開発法規組の人材開発顧問を仰せつかってきたため､その道の人脈はいやというほどある。そこで最も権威のあるランクの高官に尋ねたところ､3點とも筆者の見解を肯定してくれた上で「政府は絶対にヤラセてはいない！」と斷言した。
「そもそも､最近の若者が､政府の言うことを聞くと思いますか？ もし素直に政府のヤラセに応じるようなら､中國政府は苦労しませんよ。今の若者たちは権利意識が強い。自分の天下だと思っている。だからこそ､政府は苦労してるんじゃないですか。まず圧倒的な発言力を持つ若い網民たちをなだめながらでないと､國際社會に立ち向かうことだってできないんだから､苦労しますよ､われわれも」と述懐したのである。
ついでに「今回の反日デモは08憲章に対する関心をそらすためという分析をする日本人研究者が居るのですが､これについてはどう思われますか？」と聞いてみた。すると､こうした回答が返ってきた。
「何を言ってるんですか！ 冗談じゃない。08憲章なんて､若者は関心を持ってないし､知らない者の方が多い。若者が関心を持っているのは就職難とか住宅価格の高騰など､自分の身の回りの生活に関することで､デモの色合いがそちらにシフトするのをわれわれは最も恐れている。デモによる表現の自由はあるが､しかし､どんなデモでも歓迎はしない。理性的に表現するのはよいんだが…」。
「中國政府のヤラセかもしれないなどということ自體､中國の現狀をあまりに知らない人の言うことだが､その理由の一つとして08憲章を引き合いに出すなんて､そういう人はよほど中國を分かってない人なんでしょう。今デモが広がるとすれば､それは前原外相の発言が大きく影響していると思いますよ。彼はなぜあそこまで次々と中國を刺激するような発言をわざとするのだろうか。日本の民主黨というのは､自民黨よりも反中的言動が目立ちますね。期待していただけに殘念ですよ」。
その數日後､反日デモは色合いを変え､この高官の言った通り､10月24日､「住宅価格高騰反対！」という橫斷幕が反日デモに混ざって現れた。彼の分析がいかに正確だったかを物語っている。
そこで筆者は感謝の意味も込めて､再度高官に連絡して「やはり､おっしゃっていた通りでしたね。寶鶏市のデモで“住宅価格高騰反対！"という橫斷幕が出ましたね」と言った。
すると高官は､「そうですよ。言った通りでしょ？ 政府內でもし､このことを最初から予測できない者が居るとしたら､そういう人は政府の役人になる資格さえない。だから政府がヤラセをやるなんて､どこから考えてもあり得ないことです。特に10月16日には五中全會が開催されていた。中國では最も警戒が厳しくなる時期です。いかなる抗議活動も､最も起きてほしくない時期でしょ？ もしこんな時期に政府の中にデモのヤラセをやった者が居たとしたら､當然罷免されるだけでなく､黨籍剝奪も覚悟しなければならないでしょう。それに五中全會はもう終わりましたよねぇ。それなのにまだデモの呼びかけが続いているのはなぜですか？ もし習近平に対する後押しなどということだったら､説明がつかないでしょ？」。
「そうですよね。その通りだと思います。実は私自身もそのように考え､主張しているところなんです。聞くところによれば､なんでも､中國政府のヤラセ情報というのは､香港筋とか､海外の中華圏サイトあたりが情報源のようですね」。
「ああ､彼らは何でも言うでしょう。実態を見るより､邪推が好きだから。だってほら､アメリカの9・11テロ事件でさえ､アメリカ自身が起こした､まさに“ヤラセ"だという説さえ出たじゃないですか？ そんなもの､まさか信じる人はいないとは思いますが､しかしまことしやかに伝わり､奇異性を狙っている。奇異なほうが情報価値があると思って書くジャーナリストが､どこの世界にでも居るものですよ。まあ､気にしないで､真実だけを見ていきましょうや」。
筆者は納得し､この問題に関しては､これ以上追求するのをやめることにした。
中國外交部報道官の発言の真意
いっぽう10月16日､中國外交部（外務省）の馬朝旭報道官は､反日デモに関する記者の質問に以下のように答えている。
「中日両國は重要な隣國である。両國間にいくつか存在する敏感で複雑な問題に関しては､対話を通して､適切に解決し､両國間の戦略的互恵関係を共同で守ることを私たちは主張している。一部の國民が､近ごろの日本側のある誤った言行に対し憤りを表すことも理解できるが､法律に則って､理性的に愛國の情熱を表現すべきだと私たちは主張しており､非理性的で法律に反する行為には賛成しない。多くの國民は､必ずや愛國の情熱を本來の仕事に転化し､本來の自分の仕事に邁進するという実際の行動に専念することによって､改革､発展､安定という大局を維持するものと信じている」
日本では主としてこの傍線部分のみが報道されたためもあろうが､馬朝旭報道官の「理解できる」という言葉だけを取り上げて､日本の前原誠司外相は「私は理解できない」と発言した。
この発言は中國側の行動を「ヒステリック」という言葉を使って非難した前原外相の言葉とともに､中國では大きく報道され､全國民の反感を招いた。やや親日的な良識派の対日感情をさえ逆なでし､若者の反日感情をいやが上にも燃え上がらせたことは言うまでもない。
馬朝旭報道官の発言をじっくり読むと､中國政府の対日政策が浮かび上がってくる。中國の政治家あるいは報道官は､漢字一文字にも非常に注意深く神経を払った文言を､練りに練った結果発言するので､そこにはかなり深い意味が込められている。日本のような政治家の「うっかり発言」などという軽率なことはまず起きない。
馬朝旭は中國政府としては「対話を通じて平和的に両國間の戦略的互恵関係を維持したい」と考えていることを､このような事態においても発信し､その上で若者への「理解」を示しているのである。もし理解を示さなかったら､激昂している若者たちをさらに刺激することになるだろう。だから親が子供を諭すように「君の言うことは分かるよ。でも､自分の本來の仕事に邁進しようね。それによってこそ君たちの中國は発展するのであり､それこそが本當の愛國なんじゃないかな。だから仕事の方に愛國の情熱を向けるようにしようね」と言っているのだ。
それを大人気もなく「私は理解できない」というような言葉を國際的立場にある者が短絡的に言ってしまっていいのだろうか。その発言が日本國民の生活を守り､経済発展を促進することにつながるだろうか。
私が質問攻めに遭わせた中國政府高官は「一國の外務大臣としてはもっと大きな器と品格が求められるのではないのだろうか。日本は慎重さというか深慮遠望に欠けていて､われわれを苦しめている。われわれは､もっと日中友好の雰囲気をつくってほしいんですよ。そうでないと､中國も困るし､日本國民も困るんじゃないのかな」と嘆いた。
中國政府は実は自國の若者と日本の言動の間で板挾みになっているように感じられる。九一八反日デモに関しても､デモを起こさないようにするため､そして起きてもそれが激化しないようにするため､中國政府がどれだけの努力をしてきたことか。
そういうことは日本ではほとんど報道されないし､そこに焦點を當てる試みもあまりなされていないように思われる。
前原外相の「理解できない」発言も､「理解できる」部分だけが繰り返し報道されたので､前原外相はその部分にのみ反応したのだろう。こういうときにこそ､日本の外務省の役人は､馬報道官の発言の全體像と全文を外相に伝え､馬発言の真意を説明すべきだろう。それが彼らの役目ではないのだろうか。それとも「本來の仕事に邁進してくれ」と若者に懇願している馬報道官の発言を最後まで知った上でも､前原外相はやはり「私は理解できない」とコメントしたのだろうか。
中國の若者は､政府の命令に従順ではない
中國の若者をコントロールするのは難しい。
トップダウンで培われてきた「主文化精神領域」から､自らの選択で培ってきたボトムアップの「次文化（サブカルチャー）精神領域」へと瞬く間に身軽に移動していくのが現在の若者だ。
10月の一連のデモでは､ネットに笑えないジョークがあった。
「戦國BASARAのゲームを遊んで終わったら､MIZUNOのスポーツウェアを著て家を出て､吉野家で牛丼を食べ､ホンダの車に乗って反日デモ集合地點に行こう！そして大聲で“日本製品ボイコット！"って叫ぶんだ」
自嘲的ブラックユーモアというか､実にうまく若者の現実を表している。
拙著『中國動漫新人類』で詳述したように､中國の若者たちはトップダウンにより形成された「主文化領域」では日本を憎み､激しい抗日運動に燃えるが､自ら選んだボトムアップの「次文化（サブカルチャー）領域」では日本動漫が大好きで､日本のファッションも電化製品も愛用するという､ダブルスタンダードを持っている。普段は「次文化」の精神領域で気軽に日本製を楽しんでいるが､ひとたび“靖國問題"や “釣魚島（尖閣）問題"などが浮かび上がってくると､まるでスイッチを切り替えるように突然「主文化」の精神領域に入り込んで激しく燃え上がるのである。
そのいっぽうで､インターネットを通してグローバル化していった中國の若者の精神性は､多様な価値観も育んでいることを見逃してはならない。
デモに參加した者の合計人數がたとえ數萬になろうと數十萬になろうと､「80後（バーリンホウ）」（1980年から89年までに生まれた者）の人口は約2億人､「90後（ジュウリンホウ）」（1990年から99年までに生まれた者）の人口もまた2億人。合計4億人も居るのである。
10月16日から始まり11月14日までくすぶったデモは數百人規模から最大で1萬人であった。それらを合計しても4億人のほんの一部にすぎない。
おまけにデモ隊の先頭を切る若者の中には､必ず「憤青（フェンチン）」（憤怒青年）という過激な民族主義青年が居る。彼らは「愛國か誤國（國を誤らせる）か」とよく批判されるように､中國の良識的な人たちからは警戒されている。
4.2億人の網民（ネット市民）の60％は80後以下の年齢層によって占められている。10代か20代だ。愛國主義教育を骨の髄まで染み込ませた「中國の未來の擔い手」なのである。
そして彼らは決して中國政府の命令によっては動かない。
こんな大変な存在を抱えながら､中國という國は動いているのである。
強大さの影に､痛々しいほどの脆弱さが見え隠れする。
10月に起きた一連のデモを「政府のヤラセ」だという推論が､どれほど罪深く､中國分析を誤らせるだけでなく､日本の対中政策を間違った方向に導いてしまうかを正視し､自重しなければならないのではないだろうか。
なお參考までに､中國にある抗日戦爭関係のウェブサイトをいくつかご紹介しておこう。100個以上あるが､その中のごく一部分である。反日デモが起きるときには､非政府係の類似のサイトからの呼び掛けも少なくない。
「中國抗日戦爭網」
「中華抗日同盟」
「南京大屠殺遇難同胞紀念館」
「918事件紀念館」
中國の対日外交を読み解く：カギは「網民」の民意
中國において、ネット社會がその存在感を増している。國內の社會不満に対する告発はもちろん、対日外交政策も4.2億に上る「網民」（ネット市民）の意見を無視して進めることはできない。
尖閣問題に伴う反日デモは「愛國主義教育」で育ってきた若者がネット空間からリアル空間に飛び出したものだし、ハノイ日中首脳會談キャンセルも、網民の反発を恐れた結果だ。ノーベル平和賞につながった「08憲章」もまたネット空間に放たれたものであり、APEC首脳會議でようやく実現した日中首脳會談における胡錦濤國家主席のこわばった表情の背後にもネット世論への配慮がちらつく。
この連載では、9月以降に起きた日中間の出來事に斬り込み、中國ネット社會の民意がどう影響したかを読み解くとともに、今後の日中関係を展望する。早くから中國のネット言論に注目してきた著者の鋭い論考に期待したい。
1941年、中國長春市生まれ、1953年帰國。理學博士、築波大學名譽教授、留學生教育學會名譽會長。（中國）國務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、（日本國）內閣府総合科學技術會議専門委員、中國社會科學院社會學研究所客員教授などを歴任。
著書に『チャーズ』（読売新聞社、文春文庫）、『中國大學全覧2007』（厚有出版）、『茉莉花』（読売新聞社）、『中國教育革命が描く世界戦略』（厚有出版）、『中國がシリコンバレーとつながるとき
