再當一回搬運工--ZT

自由貿易體製の構築に向けて
──地域主義を超えて──

野口ゼミ

目次
はじめに（湯野）
第1章　日米摩擦と管理貿易（利根川、逸見、三神）
　日米貿易摩擦の歴史
　不均衡発生のメカニズムと是正手段
　アメリカの赤字はサステナブルか
　管理貿易の台頭
第2章　拡大する地域主義（湯野、早阪、柴崎）
　地域主義のスタイル
　NAFTAの歴史的経緯
　協定の內容
　協定の効果
　NAFTAとGATT
第3章　WTO體製（泉、星、尾崎）
　GATTからWTOへ
　WTO
第4章　今後の通商政策（山田、野村、石岡）
　日米包括経済協議
　日米の経常収支不均衡問題
　APECの中の日本
　WTOに対する取り組み
おわりに（湯野）
參考文獻
（）內は執筆擔當者


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はじめに
　戦後、米ソ対立のもとでの安定と平和（パックス12539;ルッソ12539;アメリカーナ）のなか、世界（少なくとも西側諸國の）経済は急速に発展した。これは、米ソ両國のヘゲモニーはもちろん、IMF、世界銀行、GATTといった3本柱に依るところが大きかった。GATT體製のもと、世界貿易の拡大に引っぱられる形で、世界経済の成長が高まったことは確かな事実で、その自由貿易に対する理想は、かなり現実のものとなった。
　しかし、近年の歐米での「新たな保護主義」の動きは、GATT理念と明らかに対立するもので、非常に注意を要する。こうした傾向は、先進國側の産業構造調整が思うように進まず（本當に調整しようとしているのか疑問ではあるが）、その苛立ちのあらわれと考えられる。
　それと時を同じくして、世界の至る所で「地域主義」の動きが見られるようになった。この動きをいわゆる段階論によって正當化しようという試みがあるが、現実問題として、それらは排他的であり、経済の世界レベルでの効率的資源の配分を疎外する。
　また、日米包括経済協議などに見られる、「二國間主義」あるいは「攻撃的一方主義」の動きも要注意である。多くの場合、これらは、未熟なゲーム理論的思考とその前提の誤認によって、さまざまな弊害を通商の舞台に與える。
　これらのいわゆる「管理貿易」的手法によって通商問題を解決しようという試みは、「貿易を管理する」GATT的な手法とは異なるのだということを明確に認識することが重要である。
　本稿は、こうした問題意識から、國際的通商交渉における近年の動向とそれらの內に潛むさまざまな問題點を指摘することを目的としている。
　第1章では、最近の日米摩擦の內容を見ていき、経常収支問題から管理貿易へとつながる議論の誤りを明らかにする。
　続いて第2章では、地域主義の動きをNAFTAを中心に議論し、GATT理念との整合性について考察する。
　そして第3章において、GATT體製の功績とWTOの設立とそのシステムの特徴について解説する。
　最後に第4章で、今後の通商問題への取り組み方を模索する。


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第一章 日米貿易摩擦の歴史
　経常収支問題は、いまや日米貿易摩擦の最大の関心事であり、アメリカ以外にも日本の巨額の貿易黒字12539;経常黒字に懸念を表明する國は少なくない。そもそも、日本の経常収支黒字が大きな貿易問題となったのは、1980年代に入ってからである。それまでは個別分野において、日本の集中豪雨的輸出が増えるなかで、アメリカがそれを抑えようとして、深刻な摩擦となった。こういった摩擦がいろいろな分野で次々と起こっていくなかで、日本は輸出大國であるというイメージが次第にでき上がり、とりわけ1970年代後半から1980年代にかけて、自動車、工作機械、半導體などアメリカの基幹産業ともいうべき分野に日本からの輸出が急増していくなかで、日本という國の経済體質12539;構造への批判に変わり、日本の貿易黒字12539;経常黒字が注目を集めるようになった。時を同じくして、アメリカがレーガノミックスによって大幅な財政赤字と経常収支の赤字を出していたことも、経常収支問題が注目される要因となった。1980年代以降も日米の経常収支不均衡をめぐって、両國間の経済問題をめぐる緊張の度合は一層高まっており、特にクリントン政権になって日米関係はきわめて厳しい狀態にある。というのも1990年以來、日米間の貿易12539;経常収支の不均衡が再び急速に拡大しているからである。こうした動きのなかで日米包括協議が行われ、日米貿易摩擦を解消する道が模索されている。


不均衡発生のメカニズム
　一般に、経常収支とは、財やサービスの輸出と輸入の差として定義できるが、厳密にはマクロバランスの結果を反映したものであり、その國の貯蓄12539;投資バランスで決まるものである。一國全體の貯蓄から一國全體の投資を引いた値が経常収支になる（表1-1）。


表1-1　日本の貯蓄12539;投資12539;経常収支のGNP比率（％）
年 純貯蓄 純投資 経常収支
日本 米國 日本 米國 日本 米國
1961～65 20.8 9.8 20.8 9.0 0.0 0.8
66～70 27.3 9.5 22.8 9.1 0.9 0.3
71～75 23.4 8.4 22.7 8.0 0.7 0.4
76～80 19.4 7.4 19.0 7.4 0.4 0.0
81～85 17.4 3.7 15.5 4.9 1.9 -1.2
86～90 19.2 2.6 16.4 5.1 2.8 -2.5
（出所）小宮隆太郎「貿易黒字の誤解」『日本経済新聞』
　　　　1993年5月7～13日付所載の表を改訂。
　　　　OECD, National Accounts, より計算。
つまり、民間貯蓄から民間投資を引いた民間部門の貯蓄12539;投資差額と、政府貯蓄（政府稅収）から政府投資（政府支出）を引いた政府部門の貯蓄12539;投資差額とを足したものが、経常収支に等しくなるのである。一般に、日本の家計部門の貯蓄率は、世界的に見てきわめて高く、徐々に低下しつつも平行線を辿ってきたといえる。それは、所得に見合っただけの消費をしていないと考えられるが、ライフサイクル仮説によれば、人々は退職後の生活のために、若いときに働いて所得を稼ぎ、その一部を貯蓄に回して蓄積していく。そして、退職後にそれを取り崩して使う。したがって、若者が多い社會では貯蓄率が高くなる。日本は最近まで、老年人口の割合が他の先進國よりもはるかに高かったため、それが貯蓄率を押し上げていた。このような貯蓄率の高さが、國內では使い切れなかったものとして海外にふりむけられ、経常収支の黒字となったのである。
　一方、アメリカは日本とは対照的に貯蓄率が相対的に低く、かつ趨勢的に低下してきたといえる。レーガン政権は、サプライサイド経済學に基づいて、減稅を行い、貯蓄創出12539;投資増強を目指すと同時に、「強いアメリカ」を目指して軍事支出を拡大させた。その一方で、社會福祉関連の支出を抑製しようとしたが失敗し、また、減稅による所得の増大も貯蓄ではなく消費に回ってしまい、大幅な財政赤字を作り出してしまった。財政赤字は容易に縮小せず、構造的に定著し、その結果、ドル金利の上昇をもたらし、海外の資金を引き付け、ドル高をもたらした。ドル高は、アメリカ國內での高い消費需要をとあいまって、大幅な貿易12539;経常収支の赤字を作り出し、「雙子の赤字」を抱えるようになった。つまり、アメリカの財政赤字と家計部門における趨勢的な貯蓄率の低下が、経常収支悪化の要因となっていることが分かる。
　ところが、アメリカは、貿易赤字の3分の2が対日のものだとして、日本市場の閉鎖性を強烈に指摘し、あたかもそれが収支不均衡の原因であるかのように、規製緩和や市場構造の改善、外國製品の輸入促進などを日本に対し訴え続けてきた。しかし、もし仮に日本政府がこのような要求をのんだとしても、一時的な輸入超過になるだけである。というのも、規製が緩和ないし撤廃され、市場が開放されれば、輸入が増加し、貿易収支の不均衡は是正されよう。しかし、輸入拡大によって為替レートが円安方向に動く可能性が強く、円安によって日本の輸出が増加し、當初の輸入超過は相殺されてしまう。これは、規製緩和や市場開放による輸入促進政策が、貿易量を増やすが、収支ベースではほとんど変化が得られず、経常収支の不均衡是正に何ら影響を及ぼさないことを意味している。つまり、経常収支不均衡是正のために、規製緩和や市場開放を行っても効果はない。
　ただ、內外価格差を少しでも小さくし、経済厚生を高めるためには、大いに必要であろう。日本は、民間貯蓄餘剰を海外に投資して、為替レートの変化による資産の目減りを招くよりも、來るべく空前の高齢化社會を迎えるにあたって、立ち遅れている社會資本整備のために積極的に公共投資をしていくことが望ましい。


アメリカの赤字はサステナブルか
　今日まで、日本の持続的な経常収支黒字、アメリカの持続的な経常収支赤字が、日米間の深刻な経済問題となってきたが、はたして、本當に経常収支の黒字12539;赤字が問題なのであろうか。日米両國間に見られるような対外収支不均衡は、経済學的には、それが常に「悪」であるわけではなく、長年にわたって大幅な経常収支赤字を続けながらも大いに発展してきた國は數多くある。持続的な経常収支赤字は、それほど異常なことでも稀なことでもない。むしろ、無理に経常収支不均衡を是正するほうが問題である。
　問題があるとすれば、それはドル12539;レートや対外不均衡のサステナビリティに関してである。つまり、アメリカが経常収支の赤字を続け、その裏で海外からの資本流入に依存するというメカニズムが持続可能であるかどうかである。ちなみに、クルーグマンは、1984～85年當時のドル高はサステナブルではなく、経常収支赤字の持続もサステナブルではないと主張した。彼の試算によれば、23年後にはアメリカの対外債務は頂點に達し、対GDP比45.7%にもなるという結論が下された。
　しかし実際には、1985～88年にかけてドル12539;レートが大幅に下落することで、経常収支赤字は急速に縮小し、持続可能性を回復したといえる。アメリカの推計負債額はGDPの約10.3%で、累積債務が深刻な狀態にあるブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどと比べても、はるかに小さいことが分かる（表1-2）。


表1-2　累積債務國の純債務GDP比率（％）
1980 1983 1984 1985 1986 1990
ブラジル 31.2 50.6 52.3 49.0 43.7 22.8
メキシコ 30.5 66.6 57.3 55.2 82.5 42.1
アルゼンチン 48.4 81.4 67.5 84.2 70.5 61.7
チリ 45.2 98.8 113.8 143.3 141.6 73.6
フィリピン 49.5 71.6 77.1 83.9 94.6 65.4
ベネズエラ 42.1 48.4 63.8 59.1 58.2 71.0
エジプト 97.8 123.6 124.2 133.2 143.6 126.5
ポーランド 48.7 51.5 82.4
（出所）World Bank, World Debt Table, による。
また、GDPの増加率（経済成長率）が、対外債務の増加率を上回っていれば、長期的には債務の相対的規模はほとんど無視でき、アメリカはその狀態にあると考えられる。つまり、現在の水準で経常収支赤字が蓄積しても、アメリカの対外債務水準がすぐに危機的な狀態に陥るわけではなく、サステナブルであるといえる。


管理貿易の台頭
　アメリカは、國際経済における自國の相対的地位が低下するにつれ、より相互主義的な立場をとるようになり、貿易相手國にも自らの市場を開放させ、輸出を拡大し、貿易12539;経常収支の不均衡を是正しようと努めるようになった。しかしながら、相手國で開放の遅れている分野ほど、國內では困難な問題を抱えており、そのような戦略を展開する過程で、期待するような譲歩は必ずしも得られず、それに対する不満と苛立ちという形で、個別分野において具體的な數値目標を設定し、輸入拡大を求めるといった結果重視の要求をするようになった。こうした數値目標を設定し、圧力により相手國の輸入自主拡大（VIE ; voluntary import expansion）を図ろうとすることは、目標を達成できなかった際の製裁の可能性がともない、輸出自主規製（VER ; voluntary export restraint）同様、管理貿易につながるもので、時代に逆行する手段であるといえる。
　戦後の國際貿易體製を見てみると、GATTは、多角的な自由貿易を通して世界経済に多大な貢獻をしてきた。しかし、輸入數量割當の撤廃や関稅の引き下げによって、各國の産業は、より直接的な形で海外の企業との競爭にさらされ、大きな打撃を受けるようになり、衰退産業が目立つようになった。このような衰退産業の保護、すなわち産業構造の調整という名目で、厳しい輸入製限が行われるようになった。GATT上認められている緊急輸入製限（セーフガード）措置は、多國間主義12539;最恵國待遇原則に基づいているため、特定の國からの輸入急増によって國內産業が被害を受けたとしても、その國からの輸入だけを狙い撃ちにした輸入製限はできない。そこで、特定の企業や企業群を狙い撃ちできる反ダンピング（AD ; antidumping）措置が多用される餘地がでてきた。輸出國としては、ダンピング防止稅（antidumping duty）が課せられ輸出が困難になるよりは、輸出を自粛したほうがマシといった妥協として、輸出自主規製が行われる。一方、輸入國としては、ダンピング提訴を武器に、輸出國の輸出自主規製を容易に引き出せる。それにつけ込み、恣意的にダンピング提訴が頻繁に行われ、その結果、管理貿易が蔓延していった。
　輸出自主規製は、あくまで輸出國側の企業が自主的に輸出を製限する行為なので、GATT上違法であるかどうか明確ではなく、「灰色措置」として処理されてきた。1980年代前半から導入された日米間の自動車輸出自主規製は、當初時限的な措置として導入されたが、つい先頃まで継続されてきた。さらに遡れば、1957年の日米間の綿製品についての輸出自主規製は、その後カバーする繊維の範囲を拡大し、多くの國を巻き込む形で多國間繊維取決め（MFA ; Multi-Fibre Arrangement）として今日まで存在している。こうしたことからも明らかなように、いったん導入されるとなかなか撤廃されず、他國12539;他品目に次々と拡大し、國際貿易を大きく歪めてきた。なお、輸出自主規製は數量を製限することから、輸入國における競爭圧力を低下させ、結果的には、輸入國內の製品価格を引き上げる効果を持っている。このようなカルテル効果によって最も被害を受けるのは、高い価格で商品を買わされる消費者であり、その損害が、保護を受ける企業の利益を上回る可能性が高い。
　同様のことが輸入自主拡大についても言えよう。1986年に結ばれた日米半導體協定は、日本の國內市場でのアメリカ係企業のシェアを20%まで引き上げるという內容で大きな話題を呼んだが、今では自動車や同部品など他製品に拡大し、クリントン政権になって、その傾向がさらに顕著になってきている。こうした約束は、他國の企業のシェア縮小をもたらし、品質の悪い、高い製品を摑まされる可能性を生む。この場合にも、消費者は大きな損害を被ることになろう。
　今後、結果を求めて分野別に輸入拡大をせまる姿勢が強まり、各國に波及していけば、そのような傾向は、世界貿易システムの撹亂要因となるであろう。それは、何としても阻止しなければならない。我々が求めているのは、國際的に合意されたルールに従う、より市場原理に基づいた貿易である。

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第２章　拡大する地域主義

地域主義のスタイル
　GATT（General Agreement on Tariffs and Trade ; 関稅貿易一般協定）では、第1條によって、最恵國待遇（most favored nation ; MFN）を基本的な原則として規定されている。また、第3條によって、內國民待遇（national treatment）が規定されている。これらが、いわゆる無差別原則（principle of nondiscrimination）と言われるものである。
　近年、一層の拡大を見せる地域主義の動きは、加盟國間の優遇措置を認めるものであるため、本質的に差別的であり、これらGATTの基本理念に反している。しかしながら、GATTは同時に第24條によって、自由貿易地域（free-trade areas）、関稅同盟（customs union）を容認する形をとっている（その他の経済ブロックとして、共同市場（common market）、経済連合（economic union）の思想がある）。
　自由貿易地域は、地域統合前にそれらの構成地域に存在していた該當の関稅その他の通商規則よりそれぞれ高度なもの又は製限的なものであってはならず、関稅その他の製限的通商規則を構成地域間の実質上全ての貿易について廃止することを前提に、その統合を認められる。有名なものに、EFTA（European Free Trade Association ; 歐州自由貿易連合）、NAFTA（North American Free Trade Agreement ; 北米自由貿易協定）がある。
　関稅同盟は、上記の要件に加え、同盟の各構成國が、実質的に同一の関稅その他の通商規則をその同盟に含まれない地域の貿易に適用することを満たさなければならない。EC（European Community ; 歐州共同體）は、ここに分類される。
　こうした、いわばGATTの基本理念に反した地域主義の発想が、GATT內部に內包される形で存在することを、「GATT的プラグマティズム（形骸化）」と呼ぶ。現行GATTには、このような例外措置が多數存在し、これらの存在が、近年の新たな保護主義の高まりを可能にした。
　本章では、今年（1994年）発足したNAFTAを中心に、自由貿易地域および関稅同盟等の地域主義の動きを捉え、その問題點を明らかにする。


NAFTAの歴史的経緯
　NAFTAとは、北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement）のことで、1994年1月1日より正式に発効した。その歴史的経緯は以下のとおりである。

1989.1　米加自由貿易協定（CFTA : US/Canada Free Trade Agreement）発効。
1990.6　ワシントンで米墨首脳會談で両國の包括的な自由貿易協定が必要と合意、交渉開始。
1990.9　カナダが米墨交渉に參加すると発表。
1991.6　トロントで第1回のNAFTA閣僚レベル會議が開催、交渉6分野、17作業グループの設置について合意。
1992.8.12　北米自由貿易協定（NAFTA）の基本合意達成。
1992.10　仮調印。
1992.11　アメリカ大統領選挙。
1992.12.17　正式調印。
1993.8　米墨12539;米加間で労働12539;環境に関する補完協定を締結。
1993.11.17　協定案米國下院通過。
1993.11.20　協定案米國上院で可決。
1994.1.1　発効。

　1990年6月に開催されたブッシュ12539;サリナス會談において、米墨間の包括的な自由貿易協定が必要との合意がなされたのが、ことの発端である。その後、カナダが交渉に加わり、予想以上の急展開により、1992年12月の調印をむかえた。
　こうした急展開は、米墨ともにNAFTAへの期待が高かったことを反映したものだと言われることが多いが、どうやら実情は違うようである。
　新堀[1994]のように、ブッシュがNAFTAの交渉妥結を急いだのは、1992年11月に控えた大統領選挙対策の一環であったと見るのが妥當であろう。當時のヒルズ通商代表のヒューストン共和黨大會での演説は、それを物語っている。ブッシュ政権は、交渉妥結により、ブッシュ大統領を自由貿易の旗手、米國人の職の創造者と賞賛することによって、ブッシュ再選に向けてはずみをつけようとしたのである。しかし、クリントン政権に國民の評価をさらわれる形となったことは、まったく皮肉なことである。
　また、ウルグアイ12539;ラウンド（Uruguay round of multilateral trade negotiations）の行き詰まりから來る、アメリカによる二國間主義（bilateralism）的な発想のあらわれであるとも考えられる。
　いずれにしろ、アメリカが本協定の成立を急いだのは、経済的というよりは、むしろ政治的な理由に基づいていた。


協定の內容
　アメリカ、メキシコ、カナダにまたがるNAFTAの成立により、人口3.7億人、GDP6.5兆ドル、輸出入額1.3兆ドルという巨大な市場が形成される。
　ここで、NAFTA設立の目的を見てみよう。NAFTA原文の第1章において、その目的が明記されている。域內貿易創造、規模の経済、投資転換、競爭促進等の効果を狙ったものであるといわれるが、その裏では各國の思惑が錯綜する。
　アメリカは、産業競爭力の強化を図ろうとしているようだし、メキシコは、信用回復による「サリナス革命」に必要な資本流入を期待しているようだ。また、カナダは、既存の米加自由貿易協定（U.S. Canada Free Trade Agreement）のメリットの防衛を狙ったといわれる。
　そうした思惑の中での交渉のすえ決定した本協定の骨子は、次の5點に集約できる。

12539;域內関稅の引き下げ
12539;輸入許可12539;數量割當の原則廃止、関稅への置き換え、縮小
12539;ローカル12539;コンテント引き上げ
12539;投資12539;サービス取引の內國民待遇
12539;知的所有権の保護


協定の効果
　NAFTA成立による経済的効果については、いろいろな數字があり、推論の前提も微妙に違うことから、どれが正しいか一概には言えない。
　ヒルズ前通商代表は、1995年までにアメリカに40萬人の雇用がもたらされるとしているが、民主黨議員は、メキシコへの工場移転により、雇用はむしろ減少すると反論している。　クルーグマンは、これに関して、北米市場の一體化は、既にかなり進行していて、協定の成立は、この動きに仕上げを施す程度の効果しかないと述べている。
　また、域外に対しては、アメリカ多國籍企業の労働集約型メキシコ製品の価格競爭力に基づく輸出が、短期的には拡大するとみられる。しかしながら、市場の一體化により、労働コストや環境コストの平準化が徐々に進み、価格競爭力は次第に退化していくものと思われる。
　そのほか、アメリカの輸入については、NIES、ASEAN諸國の競合企業が、いわゆる貿易転換効果にあって、打撃を受けることが予測される。


NAFTAとGATT
　GATTとの整合性についての問題點としては、以下の5點があげられる。

12539;原産地規則の強化
12539;「実質上全ての貿易」の要件の充足度
12539;セーフガード措置の選択的不適用
12539;知的財産権保護について
12539;移行期間について

　これらは、主として第24條に反するもの、あるいはその可能性があるものである。しかしながら、このようなGATTとの整合性の問題以上に重要なのは、GATT理念そのものとの整合性の問題である。
　GATT理念とは、最初に述べたような、最恵國待遇原則、內國民待遇等の無差別主義および多國間主義（multilateralism）の思想のことである。通商問題に対しては、こうしたアプローチが重要である（ただし、無差別主義が厳守されていて、「脅し」がないなら、バイのアプローチでも問題ない）。
　このように見た場合、NAFTAに代表される自由貿易地域や関稅同盟といった発想自體、非常に疑わしいものとなる。
　もちろん、サイモンのシステム理論に基づく、自由貿易體製の段階的な拡大もある程度は説得力をもつであろう（ケンプ-バネクの原則（the Kemp - Vanek theorem））。だが、1958年と1989年との間に、EC12ヵ國の貿易額に占める域外貿易のシェアは63%から40%に下落し、全世界からのEC各國の全輸入額に占める他のEC域內國からの輸入は33%から60%に増加している。地理的條件を考慮に入れても、これらの數値は、明らかに域外へのマイナス効果のあらわれである。
　また、「開かれた地域主義（Open Regionalism）」なる概念が、1992年9月、サンフランシスコで開催されたPECC（Pacific Economic Cooperation Conference ; 太平洋経済協力會議）にて披露された。アメリカが主張するこの概念は、後のAPEC（Asia Pacific Economic Cooperation ; アジア太平洋経済協力）へと受け継がれたが、非常に怪しいものである。
　さらに、NAFTA設立の裏には、カナダ12539;メキシコのアメリカによる保護主義的措置逃れという隠れた目的があるといわれる（これを目當てに一時期、日米自由貿易協定なる発想もあった）。
　最後に、多國籍企業による企業內貿易の拡大、ひいては産業內貿易（intra-industry trade）の拡大が顕著な現代の世界経済において、こうした地域主義的12539;保護主義的政策のもつ効果には、疑問がある。そのような政策は、域內（あるいは國內）に対し効果的であるどころか、逆に経済厚生を低下させてしまう可能性が高いことが認識されている。
　しかし、アメリカやEUを筆頭に世界では、こうした動きが、一層の強まりを見せているようである。こうした傾向は、世界の経済厚生を低下させるばかりでなく、潤滑な通商交渉を行うこと自體を困難にする。ここに、純粋なGATT理念の追及が望まれる理由がある。

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第３章　WTO體製

GATTからWTOへ
　第2次大戦後の國際経済體製は、IMF（International Monetary Fund ; 國際通貨基金）と世界銀行（World Bank ; 正式には國際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development ; IBRD））、そしてGATT（General Agreement on Tariffs and Trade ; 関稅貿易一般協定）を中心に形成された。
　GATTは、1930年代の世界恐慌時におけるブロック経済化に結びつく、差別的な貿易手段を排除するため、多角的な國際貿易體製の確立を目的とし、戦後の世界貿易を律する協定として存在し、世界経済の発展に多大な貢獻をしてきた。
　貿易製度の枠組みは、ITO（International Trade Organization ; 國際貿易機関）の設立失敗を経て、GATTにその中核が求められた。GATTは、自由貿易を原則とした國際間のルールを定めており、原則的に締約國の輸出補助金12539;數量製限を禁止している。
　GATTの交渉（ラウンド）は、1947年、ジュネーブに始まり、その後、現在まで8回にわたって開催されてきた。先進國の鉱工業品の平均関稅率は、45年前では40～50%であったといわれるが、1980年代後半には5%以下に、ウルグアイ12539;ラウンド後では3%程度にまで引き下げられた。
　ケネディ12539;ラウンド（1964～67）は、平均35%の関稅引き下げや非関稅障壁（NTB ; non-tariff barrier）についての問題を扱った點で注目される。また、その後のアメリカの経済的地位の相対的低下の著しいなかで開かれた東京ラウンド（1973～79）では、鉱工業品の関稅引き下げが平均33%に達し、非関稅障壁問題とともに、今後の長期にわたる貿易の枠組みについて交渉がなされた。
　こうしたGATT體製のもと、世界貿易は急速に拡大したが、その一方で、産業構造調整にともなう問題が生じてきた。GATTには産業構造調整に対処する有効な政策として緊急輸入製限（セーフガード）措置があるが、政治的に実行が難しいことから、反ダンピング（AD ; antidumping）措置、輸出自主規製（VER ; voluntary export restraint）、輸入自主拡大（VIE ; volutary import expansion）といった管理貿易的手法で回避しようとされることが多い。これらは、市場秩序維持協定（OMA ; orderly marketing agreement）などとともに「灰色措置」と呼ばれ、さまざまな形態をとって存在するが、GATT理念とは根本的に対立するものである。
　このような狀況のなか、ウルグアイ12539;ラウンド（1986～1993）が開催された。GATS（General Agreement on Trade in Services ; サービス貿易に関する一般協定）、TRIP（Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights ; 知的財産権の貿易に関連する側麵）等の新しい議論が持ち込まれ、各國の対立もあって、長期にわたり交渉が続けられた。
　鉱工業品の関稅率は、さらに大幅に引き下げられることになり、特に、実行後の日本の平均関稅率は1.5%（アメリカ12539;ECは3%餘り）で、この交渉において、日本は終始主導権的役割を果たし、高い評価を得た。
　また、農産物については、數量製限などの非関稅障壁が関稅化され、輸出補助金等は削減されることとなった。


WTO
　そして、長引く交渉のすえ合意に達したウルグアイ12539;ラウンドのなかで、最も注目に値するのが、WTO（World Trade Organization ; 世界貿易機関）の設立である（もともとは、MTO（Multilateral Trade Organization ; 多角的貿易機関）として組織化されるはずであったが、アメリカ議會の反発にあい、WTOと名稱が改められた）。WTOは、IMF、世界銀行と並ぶ、國際機関の地位を得ることとなり、ウルグアイ12539;ラウンドの合意をうけて、新分野を含む幅広い分野で、原則として全ての加盟國に同じルールが適用される。
　特に、紛爭処理に関しては大きな権限を持ち、一方的措置が禁止される。これまでは、パネル設置12539;採択段階での被提訴國の遅延12539;阻止行為という問題があったが、WTOでは、ネガティブ12539;コンセンサス方式が採用され、手続きの自動化が進められることになる。これは、アメリカの301條のような一方的措置、あるいは「灰色措置」などの保護主義的手段の恣意的な運用に対しての抑製効果があると考えられる。
　こうした固定ルール體製の確立は、今後の通商摩擦の解決をスムーズに行う上で、非常に重要なものとなろう。

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第４章　今後の通商政策

日米包括経済協議
　日米包括経済協議（U.S.-Japan Framework Talks on bilataral trade）における、日本、アメリカ、その他の諸國の動きは自由貿易に対するいくつかの示唆を與えてくれる。包括協議において日本政府は、數値目標設定を拒否した（もっとも、USTR（Office of the United States Trade Representative ; アメリカ通商代表部）は、主張どおりに外國製品の販売額やシェアの毎年の進展を約束させたとしている）。數値目標というアメリカの一方的措置に悩まされているアジア諸國は、この日本の方針を評価した。
　日本は、今まで日米半導體協定や自動車12539;同部品で輸入數値目標を受け入れた経緯があり、アジア各國から変な先例を作らないでくれとクギを刺されていた。そのため、日本はアジアを優先した形となったし、アメリカはそのアジアに遠慮した形となった。
　また、日本に數値目標を求めることは、アジア諸國のアメリカ通商政策批判を招くとの恐れから圧力が低下したと思われる。アメリカは、APEC（Asia Pacific Economic Cooperation ; アジア太平洋経済協力）において指導力を発揮したいと思っており、アジア諸國の機嫌を損ねることだけはしたくない。
　圧力が低下したもう一つの要因として、包括協議における問題を日本がGATTに提訴した場合、アメリカに不利だったということがある。
　このように、包括協議におけるアメリカの対応は、以前の自國だけの一方的なものからGATT、APECといった多國間協議の場を意識するものとなっている。


日米の経常収支不均衡問題
　日米の経済収支不均衡問題は、第1章で述べられているようにマクロ政策によって解決されるべき問題である。アメリカ経済白書で繰り返し強調される日本経済の異常性、市場の閉鎖性を是正しても両國の不均衡を解決する決定的要因とはならない。経常収支は均衡しなければならないといった議論、さらにはアメリカの保護主義の圧力を反らすために経常収支を均衡させるといった議論はナンセンスである。
　しかしながら、輸入障壁を引き下げることや規製緩和は、黒字を減らさないとしても、日本にとって別の意味で重要である。日本およびすべての國は自由貿易から大きな利益を享受しており、その効果は誰もが知っている。しかし、先進國12539;途上國を問わず、國內の政治的圧力から自由貿易の構築には大きな障害が伴う。そのためにも、日本は率先して輸入の自由化、國內市場の開放、規製の緩和12539;撤廃、製度の透明化を進めるべきで、その日本の態度は、WTOでの日本の発言に生きてくる。


APECの中の日本
　日本の地域主義に対する具體的な取り組みとしては、APECに対するものがある。APECは、先進國や途上國を含む數多くのメンバーからなっており、その推進には困難を伴う。メンバー間の対立は、各國のAPECに対する関心を低下させ、枠組みの形骸化につながる恐れをもたらす。このような問題に対し、日本は具體的に何ができるのか、何に重點を置くのか考える必要がある。
　APECにおける関稅12539;非関稅障壁の削減や投資の自由化の問題に対しては、GATT理念の遵守にあるが、その他にも製度や経済に関する情報交換の活発化、通関手続きの統一化、國際通信や運輸のインフラ整備、國際的ビジネスを行う上で必要となる人材育成など、比較的各國が合意しやすい內容がある。こういった問題に対して日本がリーダーシップをとり、APECに求心力を持たせることが重要である。
　APECが、他の地域に対し最恵國待遇を適用するなら、それは厳密にいえば地域主義とはいえず、地域協力といったものとなる。アジア太平洋地域の発展、特に発展途上國の活力をより一層高めて行くためには、上記のような協力を日本の経験と技術から行っていくことができるであろう。
　また、前節で述べたようにAPECにおいて韓國や台灣などと協力して、アメリカを自由貿易を話し合う場へ引きずり出すことが求められる。
　この地域が高い成長力を維持していくためには、1980年代にみられたような成長要因が減少していることから、この地域の水平分業を進めていく政策が模索される。そこには、地域各國の経済情勢および政策の共通認識、構造調整12539;産業政策に関する情報交換など數多くの対話すべき問題がある。
　また、日本は、同じ発展過程をたどっているアジア諸國に対して、無責任な態度をとることはできない。アジア諸國の貿易構造は、相互依存の深化など自由貿易的傾向にあるが、輸入に対する非関稅障壁などは依然として高い。そのようなアジア諸國に対し、性急に障壁を撤廃させるのは難しいし、先進國である日本のとる態度ではない。
　まず、日本が、規製を緩和撤廃、日本的慣行の是正、官僚の権限の見直しなどを行っていく。その過程では、土地12539;住宅関連の規製緩和による土地の有効利用、流通等の非効率産業分野の規製緩和による內外格差の縮小が起こってくる。長期的に見た場合、このような動きは日本経済の體力をつけ多大なプラスの効果をもたらす。
　しかし、短期的にみた場合は、企業の収益の悪化や景気回復に水をさすなどデフレ効果が見られる。そのような時には、政府によるマクロ政策、特に生活基盤の強化、將來の創造的社會、21世紀の高齢化社會のための社會資本を行っていくべきである。


WTOに対する取り組み
　日本は、世界大での自由貿易を推進していく上でも、アメリカからの一方的市場開放要求においてアメリカ側ではなく、多國間協議の場でGATT理念を追求し、ルール誌向で進むべきである。
　農産品に関して、日本は、米の関稅に最後まで抵抗した國となっているが、1988年に12品目中10品目がGATT違反だというパネルの決定を受け入れ、ミニマム12539;アクセスという形で輸入を始めた。一方、EUは、アメリカと爭ってきたが、パネルで違反とされても受け入れないことが隨分とあった。このことは、いろいろと問題はあったが、GATTのパネル決定を尊重してきたといえる日本の行動は、ルール誌向の重視という點からも大いに評価できる。
　今後は、第3章にあるWTOのパネルを積極的に使うことが有効である。無差別原則という大枠の中で、アメリカやEUに対するものとアジアや他の発展途上國に対するものを考え、自由貿易推進のイニシアティブを內外にアピールしていかなくてはならない。
　WTOは、今後の運用次第では貿易紛爭の裁定機関という役割を相當程度果たすものと思われ、強製力12539;決定力は従來よりも強まるだろう。また、先進國中心では維持できなくなってきた世界貿易の発展に対し、その実體に添う形でのルールづくりという意味で重要であろう。

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おわりに
　以上で見てきたとおり、世界経済はさまざまな問題を抱えている。それは、「二國間主義」であり、「地域主義」であり、「保護主義」である。しかし、現代経済のグローバル化のもとでは、これらのアプローチの持つ意味は小さいし、何よりも危険である。
　そのような危険な思想を抑製する意味で、來年予定されるWTO設立によるGATT理念の追求は大きな意義を持つ。とりわけ、その固定ルール體製の持つ意義は大きい。
　そうした狀況の中で、「日本の役割」を求め、誇張することは、甚だナンセンスであるし、場合によっては危険でもある。もし、あるとすれば、それは「WTOのルールを守ること」であろう。なぜなら、それが多國間で協議された、より公正な取決めであるからである。もっとも、そうしたルールの作成12539;審議段階での貢獻はできるであろう。
　世界の貿易の深化は、同時にさまざまな問題と摩擦を引き起こす。それらを解決する上で、WTOは大きな役割を擔っていくことであろう。


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