【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彥総裁は26日、ニューヨークで講演し、中國経済の先行き懸念について「長期的には経済成長は減速していくが、來年までは6~7%成長は達成できる」と述べ、急減速の可能性を否定した。
黒田総裁は「中國政府は幅広い政策対応の餘地を殘している。金融市場は悲観的になり過ぎている」と分析。日本経済への影響については「中國向け輸出に甚大な影響が出るとは考えていない」と述べた。
日銀が「2016年度前半ごろ」と想定する2%物価目標の達成に関しては「現在の量的?質的金融緩和策で実現するとみている」と説明。一方で「必要なら政策調整に踏み切る」とも述べ、物価上昇シナリオが崩れれば、追加金融緩和に踏み切る可能性に改めて言及した。