＞＞東京電力福島第１原発事故を受けて
福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員會を巡り、
県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備會」を開いていたことが分かった。
準備會では調査結果に対する見解をすり合わせ
「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、
本會合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。
出席者には準備會の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
県は、検討委での混亂を避け県民に不安を與えないためだったとしているが、
毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。
検討委は昨年５月に設置。
山下俊一・福島県立醫大副學長を座長に、
広島大などの放射線醫學の専門家や県立醫大の教授、
國の擔當者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。
県からの委託で県立醫大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。
これまで計８回あり、當初を除いて公開し、議事録も開示されている。
しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の擔當者の呼びかけで、
検討委の約１週間前か當日の直前に委員が集まり非公開の準備會を開催。
會場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も殘さず、存在自體を隠していた。
９月１１日に福島市內の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁內で準備會を開いていた。
同日は健康管理調査の一環である子供の甲狀腺検査で甲狀腺がん患者が初めて確認されたことを受け、
委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。
その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、
調査を擔當した県立醫大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。
実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。
県立醫大教授が舊ソ連チェルノブイリ原発事故で甲狀腺がんの患者が増加したのは
事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。
また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備會では、
県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。
毎日新聞の取材に、県保健福祉部の擔當者は準備會の存在を認めた上で
「あらかじめ意見を聞き本會合をスムーズに進めたかった。
秘密會合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。
福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康狀態を調べる。
３０年にわたり継続する方針で、費用は國と東電が出資した基金で賄う。
【日野行介、武本光政】
福島健康調査:「秘密會」出席者に口止め 配布資料も
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2410.html
