［北京／東京 ９日 ロイター］ 日係自動車メーカーの９月の中國販売は、トヨタ自動車<7203.T>が前年から半減したのをはじめ、各社とも大幅に落ち込んだ。中國経済が減速していたところに尖閣諸島（中國名：釣魚島）をめぐる反日デモが直撃した。日中関係が改善に向かわなければ、１０月以降大幅な販売減が予想される。
トヨタがこの日発表した９月の販売台數は、前年同月比４８．９％減の約４萬４１００台。日産自動車<7201.T>も３５．３％減の７萬６１００台、ホンダも同４０．５％減の３萬３９３１台と軒並み台數を減らした。中國では折からの景気減速と、急激に高まった反日感情の影響で日本製品の買い控えが起きている。富士重工業<7270.T>は同６４．５％減、三菱自動車工業<7211.T>は同６２．９％減、マツダは３４．６％減、スズキ<7269.T>は卸売販売が同４２．５％減少した。
アドバスント・リサーチ・ジャパンの自動車擔當アナリスト、遠藤功治氏は「尖閣問題に何らかの進展がなければ、１０、１１、１２月も販売は厳しいだろう」と言う。その上で「自動車を購入すると４年間は乗るので、これから４年間は戻ってこない」と、ドイツや韓國メーカーに顧客が流れ、日本勢のシェアが低下する可能性を指摘する。
９月の中國販売は獨アウディが２０％増、ＢＭＷ<BMWG.DE>が５５％増、メルセデスベンツが１０％増、韓國の現代自動車<005380.KS>が１５％増加した。
日本の自動車メーカーは中國市場への依存を強めている。世界販売台數に占める中國の割合は日産自が２０１２年１─６月に２５．８％、ホンダが１７．２％、マツダが１５．９％、トヨタが１０．２％、スズキが９．５％、三菱自が５．０％。ある外資係証券の自動車擔當アナリストは「営業利益段階では日産自、マツダへの影響が高く、警戒を強めるべき」と指摘する
