有沒有認識這個姓石的,轉告它,其實,中國漁船不是不能夠進入釣魚島12海裏,而是沒有可以跑那麽遠的漁船。大陸目前的絕大部分漁船都是往複150海裏的漁船,去釣魚島12海裏以內需要可以續航200海裏以上的大漁船,要想組織1千多艘這樣的大漁船,目前還不現實。
這不,大陸的漁船過不去,台灣(到釣魚島70海裏)的就去了不是?
石先生,不要再糊弄日本人了...............再糊弄,日本人信了你這種人的論調,就真會打起來了。
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【石平のChina Watch】
習近平氏の「罠」に要注意
今月中旬に始まった史上最大規模の反日デモが沈靜化した今、中國政府の今後の動向が注目されている。北京は一體、今度の「尖閣紛爭」にどう決著をつけるつもりなのか。
それを見るのには、中國漁船団の動きが一つの鍵である。
16日あたりから、日本への「対抗措置」として中國政府は尖閣海域へ向かう漁船団の出航を認めた。一時は「千隻の中國漁船が尖閣にやってくる」との情報が流れ、一觸即発の緊迫狀況となった。
だがこの原稿を書いている25日午前現在、台灣の漁船の領海侵犯はあっても、「中國漁船」は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。それは中國政府當局が徹底した管理を行った結果であろう。
もし中國の漁船が実際に日本の領海に侵入してきた場合、日本の海上保安庁は當然それを取り締まらなければならないが、その中でけが人が出たり逮捕者が出たりするような事態が起こる可能性は十分ある。そうすると、日中間の全麵対決は必至の趨勢(すうせい)となろう。
おそらく中國政府もそうなった場合の問題の深刻さをよく分かっているから、中國漁船の日本領海侵入を許さなかったのであろう。逆に言えば、今の中國指導部は結局、「尖閣問題」での日本との全麵対決を避けたいのである。
このような思いを強く持っているのは習近平國家副主席その人であろう。今年秋に開催される予定の黨大會で彼は次期最高指導者に選出されるはずである。だ が、もし今の時點で日本との「尖閣紛爭」が全麵対決の局麵となって黨大會の開催が延期されたりすれば、政治的不利をこうむるのは當然習氏である。場合に よっては、今の最高指導者である胡錦濤國家主席が「國家の非常事態」を理由に習氏への権力移譲を拒むことさえあり得る。
そうなるようなことを危懼して、一時の「行方不明」から復帰した直後の21日、習氏は中國の指導者として初めて「領土問題は平和的に解決」と訴えた。この発言の背後にあるのは當然、今回の事態をそれ以上に拡大させたくない習氏の思惑であろう。
それと同時に、この突如の「平和的解決」発言には、もう一つの対日外交上の戦術的意図も隠されているのではないか。
つまり習氏ら中國指導者は今、「平和的対話によって問題を解決しよう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関する交渉のテーブルに引き 寄せようとしている、ということである。実際、中國外務省の洪磊副報道局長は24日の定例記者會見で、「日本側は交渉によって爭議を解決する軌道に戻るべ きだ」と言い、日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている。
これは、習氏が仕掛けた「罠(わな)」なのだ。もし日本政府が 中國側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけで も、中國にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。
おそらく中國政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる麵で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。
それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然(きぜん)として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。
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【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中國四川省生まれ。北京大學哲學部卒。88年來日し、神戸大學大學院文化學研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中國』など著書多數。平成19年、日本國籍を取得。