失蹤了2周，原來是籌劃這事情去了。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091911090003-n1.htm
対日強硬策、習近平氏が主導 韓國大統領の竹島上陸など機に一変
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の國有化を受け、中國で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤國家主席ではなく、中國共産黨の次期総書記に內定している習近平國家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中國の國益を損なったとして、実質上否定された形。中國政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全麵転換しそうだ。
複數の共産黨筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河會議までは、黨指導部內では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの條件付きで、日本政府の尖閣國有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓國の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中國批判などを受け、狀況が一変した。「なぜ、中國だけが日本に弱腰なのか」と黨內から批判が上がり、保守派らが主張する「國有化斷固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計畫氏が、政権の大番頭役である黨中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍內保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣國有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、國連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中國の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（當時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中國メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時體調を崩していたことと、黨大會準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する黨関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・黨內の支持基盤を固める狙いもある。
