私立大學有40％的沒仔細査留學生、外國研究者的真麵目。換句話説國公立大學的都査過了、６０％私立大學也査過了
原子力やバイオなど軍事転用可能な技術の流出を防ぐため、政府は留學生や外國の研究者らを受け入れる大學に出身組織などを確認するよう求めているが、私立大の４割が実施していなかったことが、文部科學省と経済産業省の調査でわかった。日本は中國を中心に多くの留學生を受け入れており、大學の管理體製が問われる事態となっている。
武器や大量破壊兵器などにつながる技術を海外に流出させることは、外國為替及び外國貿易法（外為法）で規製されており、留學生らにメールや電話、授業、會議などで伝えることも規製対象となっている。政府は大量破壊兵器開発などが疑われる外國企業や研究機関をリスト化しており、留學生らがリストにある機関などの出身でないか、大學側に確認を求めている。
文科省と経産省が全國立大と理係や情報係學部をもつ公立大、私立大に調査し、２９９校から回答を得たところ、留學生らの出身組織をリストなどでチェックしていると回答したのは２２１校（７３?９％）だった。調査は２０２０年２～４月に実施した。內訳は國立大８３校、公立大２５校、私立大１１３校で、國公立大は９０％が確認していたが、私大は６３?１％にとどまった。
また、経産省は大學に、留學生らの過去の研究內容、帰國後の就職予定先、母國からの資金援助の有無なども確認するよう求めている。だが、留學生らの受け入れ時に、確認の手続きを定めていた國公立大は８０％、私大は４１?９％だった
https://news.yahoo.co.jp/articles/e61c4a4c655859139730d402ee1a5395d681054d
