上海本月內開始對住房征收物產稅。。。。！！！

　【上海＝戸田敬久】中國の地方政府が投資目的の住宅売買に対し、課稅強化に仱瓿訾埂Ｉ蝦Ｊ肖現泄?酩喂潭ㄙY産稅の導入を検討し、重慶市は売卻益課稅を強化する方針を打ち出した。都市部では富裕層が複數の物件を保有するなど不動産投資が広がっている。中國では経済の安定成長のため過熱する不動産市場の沈靜化が課題となっている。ただ、不動産開発は地方経済をけん引してきただけに、各地方政府は影響を見極め慎重に課稅強化する構えだ。

　上海市は早ければ月內にも、不動産評価額の一定額を稅金として毎年納める製度案を公表する見通し。現地メディアによると、稅率は０・８％を軸に検討しているとみられる。市中心部のマンション（１００平方メートル程度）は１年前に比べて３～４割高い４００萬元（約５５００萬円）前後まで上昇。仮に４００萬元とすると毎年３・２萬元を支払う計算。実際に導入されれば実質的に中國初の個人住宅向け固定資産稅になる。

　一方、重慶市は２軒目以降の保有物件を売買する際、売卻益の２０～５０％前後を徴収する政策を導入する方針。中國の不動産取引では取得稅や売卻課稅はあるが、取得額・売卻益の數％にとどまる。「実際に導入された場合、不動産取引に深刻な影響を與える」（重慶の不動産関係者）との見方が出ている。