安倍晉三首相は何を考えているのか――。中國政府が最近、外務省幹部にこんな質問を露骨にぶつけてくるという。「対話のドアはオープン」と言いながら、中國に譲歩する餘地を見せないからだ。どれほど摩擦が強まっても、対中けん製に軸足をがっちり置く安倍外交。単に中國が嫌いなのか、それとも本音は別のところにあるのか。安倍は日本をどこへ連れていこうとしているのか。
■安倍ドクトリンの３本柱
「あなたの外交理念は何ですか？」
４月８日、安倍は首相官邸を訪れた米ソフトウエア大手オラクルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ラリー・エリソンから単刀直入にこんな質問を受けた。エリソンは新経済連盟が開いた「新経済サミット」に出席するため來日し、新経連代表理事の三木穀浩史が連れてきた。関心は経済政策「アベノミクス」だけでなく外交政策にも向いた。
安倍は「３つある」と答え、ゆっくりとした口調で説明した。
「１つ目は日米同盟を軸にしてアジア太平洋地域や世界の平和と安定を確保することだ。２つ目は環太平洋経済連攜協定（ＴＰＰ）など経済統合を進めていくこと。３つ目は自由と民主主義、法の支配など普遍的価値を広げていくことだ」
安保、経済、価値意識の３つの角度からなる外交理念。政府高官は「これが安倍ドクトリンの３本柱」と位置づけたうえで「いずれも進めていけば、中國に対する抑止戦略に行き著く」と解説する。
■異口同音の「中國ナショナリズム」
すし店での夕食會で、歓談するオバマ米大統領と安倍首相(４月23日、東京・銀座)＝內閣広報室提供
４月23日、東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」。「中國は軍事費が10年間で４倍、20年餘りで40倍に増えている。南シナ海では力による現狀変更の試みを続けている。アジアに強く関與するメッセージを出すべきだ」。すしをつまみながら安倍がこう語りかけると、米大統領のオバマはうなずいた。
ケミストリー（相性）が合わないとされる安倍とオバマだが、安倍は「ビジネスライクなオバマは嫌いじゃない」と周囲に漏らす。ビジネスライクな相手のやり方には、こちらも実務的に論理で攻める。沖縄県の尖閣諸島の防衛義務を負う言質をオバマから取り付けた。
安倍は４月21日には官邸で米共和黨の下院院內総務、カンターや下院予算委員長、ライアンらと會談し「中國は中國共産黨の國だ。中國共産黨が一黨支配を維持するためによりどころにしているのは２つ。一つは経済成長、もう一つはナショナリズムだ」と分析。「中華民族の偉大な復興」をスローガンに國威発揚をはかる習近平指導部の危うさを説いた。
ドイツのメルケル首相（右）との首脳會談では「中國ナショナリズム」が話題になった（４月30日、ベルリン）＝共同
この９日後の４月30日。安倍が觸れた「中國ナショナリズム」を異口同音に警告した外國首脳がいた。ドイツを訪問した安倍が首相のメルケルに「ウクライナ問題は歐州の問題だけでなく、アジアの問題でもある。中國には法の支配、海洋の自由を求めていく」と語ると、メルケルからは「中國はナショナリズムだ」との反応が返ってきた。
中國の軍備増強と異質さが、日米歐の連攜を強める「觸媒」になっている。
■「世界の目指すべき姿を主張していく」
「中國包囲網」を狙っているように見える一連の動きだが、安倍は「単なる中國けん製に矮小（わいしょう）化してもらいたくない」と不満を示すこともある。どういうことなのか。
2012年12月に発足した第２次政権の外交のスローガンは「積極的平和主義」。當初、外務省の事務方が「能動的平和主義」という表現を提案したが、安倍が「能動的では分かりにくい」と難色を示して「積極的」に変えた。
安倍にとっては、まずはこうした大きな総論の戦略に主眼があり、そのうえで各論として対中抑止の戦術がある。つまり、安保、経済、価値意識という３つの外交理念を推し進めるというのが総論。それを実現しようとすると中國とぶつかってしまい、抑止戦略が必要になる、というのが各論だ。単に中國が嫌いなわけではない、というわけだ。
安倍は外務省幹部に次のようにも説明している。
「戦後の日本は自分からは何も言わず、國際社會から『日本はこれをやってください』と言われて、まじめにそれをやっていた。これからは世界の目指すべき姿を主張すべきだ。自由や民主主義の普遍的価値を広めることで、豊かで平和な世界が実現できるという概念を日本も明確に示していく」
安倍はこれまでのような対米追隨路線だけでは日本の國益は守れないと考え、日本人としての価値観を積極的に世界に向けて発信していくことに國益を見いだす。それが日本人の民族意識を刺激し、保守層を中心とする高い支持率につながっているといえる。
■國家主席へのメッセージ
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍が就任から約１年５カ月で訪問したのは37カ國。安全保障と経済の両輪で各國との連攜の輪を広げる。だが、日本にとって肝心の隣國である中國と韓國はまだ訪れていない。地球儀外交に死角が殘る。
「外交は結果がすべてだ」。安倍からこう聞いた政府関係者は多い。交渉の過程がどうあろうとも、最終的に國益につながる結果を出せるかが、首相としての責任になる。
首相官邸に入る中國の胡徳平氏(４月８日)
４月８日、安倍は官邸で故・胡耀邦元中國共産黨総書記の長男、胡徳平と會談した。國家主席の習近平と胡徳平はともに「太子黨」と呼ばれる高級幹部の子弟で、関係は近い。胡徳平は官邸を去る際に記者団に「民間の訪問」とだけ述べ、安倍と會談したかなどは一切明らかにしなかったが、実は安倍から習近平へのメッセージを攜えていた。
「日中関係は最も重要な２國間関係の一つだ。課題があるからこそ対話すべきで、大局的見地からあらゆる分野で未來誌向の協力関係を発展させていきたい。戦略的互恵関係の原點に立ち戻りたい」。安倍がこう語ると、胡徳平は習近平に伝える考えを示した。
安倍の投げた「戦略的互恵関係の原點に戻る」というボール。どういう意味だろうか。
「戦略的互恵関係」は06年10月に第１次政権の初の外國訪問先として中國を訪れた安倍が當時の國家主席、胡錦濤と合意して打ち出した日中関係のキーワードだ。安倍の前任者、小泉純一郎による靖國神社參拝で冷え込んだ日中関係を仕切り直し、歴史問題の比重を下げ、問題があっても直接會って話し合う関係を示していた。
いまや習近平は歴史問題を再び日中関係の中心に據え、首脳會談の実現に條件を付けている。「原點に戻る」とは、首脳同士が直接會って話し合った06年の胡錦濤時代に戻ってほしいとのメッセージにほかならない。
■「友好は手段で目的ではない」
一方、中國にとって「原點に戻る」とは12年の尖閣諸島の國有化や昨年末の安倍の靖國神社參拝の前の狀態にすることだ。だから中國側は「尖閣」と「靖國」の２つの課題を関係改善の條件として安倍に突き付ける。
「Ａ級戦犯がまつられている靖國神社を參拝することは中國人民の心を傷つける。二度と傷つけるようなことをしてほしくない」。安倍が二度と靖國神社に參拝しないよう求めた。尖閣諸島（中國名・釣魚島）を巡る日中の対立では「釣魚島は係爭地である。係爭地であることを認めれば関係打開の道が開ける」と力説した。
安倍は自民黨関係者に「靖國神社に行かないと約束することは中國の內政幹渉を許すことになる。しかも國のために戦った英霊に対する冥福を祈る行為自體に対する內政幹渉で、許してはならない」と強調する。尖閣諸島を係爭地と認める提案も完全に拒んでいる。
安倍は周囲にこう話している。「外交は國益を実現する場だ。友好は手段であり、目的ではない。中長期的に國益にかなう判斷をすれば、一時的に関係が崩れても仕方がない」。歴史や領土の問題では譲れない一線があり、固い信念と國益観が現実主義外交の前に立ちはだかる。
■一觸即発のリスク
だが、安倍の考える國益の追求は、「一時的な関係悪化」にとどまらない危うさもはらむ。自らの外交理念を推し進めていくことが、意思に反して思わぬ対立を招く可能性もある。
５月24日には中國の戦闘機が東シナ海の公海上空を飛行していた自衛隊機に異常接近した。同日夜に防衛相の小野寺五典から電話で報告を受けた安倍は「引き続きしっかりした態勢をとってほしい」と指示。28日の衆院予算委員會では「偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為」と批判した。
中國側は「日本側が（中ロ演習空域の）通告を無視して偵察機を中國の防空識別圏に進入させ、演習を妨害した」（外務省の秦剛報道局長）と反論。中國共産黨は外交より內政や軍事を優先する。東シナ海で一觸即発の事態が起きかねない現実が浮かび上がる。
「アジア安全保障會議」に出席し、講演する安倍首相（30日、シンガポール）＝共同
５月30日夜、シンガポール。「既成事実を積み重ね、現狀の変化を固定しようとする動きは強い非難の対象とならざるを得ない」。アジア安全保障會議に日本の首相として初めて出席した安倍は基調講演で、中國による防空識別圏の設定や南シナ海での衝突を念頭に中國を批判した。南シナ海の領有権爭いで中國と対立するベトナムとフィリピンへの支持も表明し、中國へのけん製を強めた。
11月のアジア太平洋経済協力會議（ＡＰＥＣ）首脳會議は北京で開かれる。安倍はこれに合わせて２國間の首脳會談を実現させたい考えだが、中國外務省の幹部は「このままでは難しい」と語る。習近平指導部には経済や地方、民間の交流は広げる一方、安倍を相手にしない空気が漂う。安倍と習近平が探り合う妥協點と、そこへ向かうための腹合わせのパイプはまだ何も見えない。
＝敬稱略
（編集委員 佐藤賢）
