忙完了，貼點東西：グーグル撤退警告で米中は？

日経ビジネス
2010年01月25日號

米グーグルが中國からのサイバー攻撃を受けたとして、中國からの撤退を警告した。
同社への対応を巡り、米中関係は一気に冷え込むリスクを見せ始めた。
英FTは、中國とのつき合い方を根本的に見直すことが必要と指摘する。

　インターネット検索世界最大手の米グーグルが1月12日、中國からの撤退を検討していると発表したことで、米中の緊張が高まりそうな気配だ。

　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はグーグルが聲明を発表した當初は、「ホワイトハウスはグーグルの聲明に対しては中國政府が反応するまではコメントしない」としたことを踏まえ、「米政府はグーグル問題には靜観の構え」と報道していた。

　米政府による台灣への武器売卻や、オバマ大統領が近くチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世に會う予定であることなどに、中國政府は既に神経をとがらせていた。米政府としては中國をこれ以上刺激したくないとの思いが働いたのだろう。

変わった米政府のスタンス

　中國も商務省報道官がその後、「中國に投資する海外投資家は、中國の規製を守り、中國の法的な慣習や公的利害を尊重すべきだ」としながらも、「グーグルがどんな決斷を下しても基本的な米中関係には影響しない」と発言、グーグルの聲明については米國と事を荒立てない姿勢を示していた。

　ところが15日、WSJは「米政府、グーグル問題で中國政府に正式な調査要請の見通し」と題した記事を掲載、米政府のスタンスが変わったことを報じた。記事では「グーグルが主張する（昨年12月に受けた中國からの）サイバー攻撃がどのように発生して、それに対し中國政府がどう対処する意向なのか米政府として説明を要請する」という米國務省報道官の強いトーンの発言に觸れている。

　なぜなのか。背景には今回のグーグル問題に対する米國民の関心の高さが影響しているかもしれない。

　グーグルが聲明を出した翌13日、WSJは撤退検討の理由についてまとめた記事「グーグル、サイバー攻撃を受け、中國に撤退を警告」を掲載した。サイバー攻撃がグーグルだけでなく34の企業や組織を対象にしていたこと、狙いが中國の人権活動家のGメール情報取得だったこと、中國政府による検閲が一層厳しくなったことなどから中國事業の在り方を見直す必要があると判斷。今後は検閲を受けることなくサービスの提供を継続できるかを中國政府と話し合い、認められなければ撤退もやむを得ないと考えていることを説明している。

　この記事がオンラインに載った13日だけでコメントが320件、翌14日には420件に達するなど、グーグル問題に対する関心の高さをうかがわせた。

　今年11月、中間選挙を迎えるオバマ政権にとって、これだけ國民の関心が高い問題で、中國に対して弱腰だと見られてはまずい、との判斷が働いたとしてもさほど不思議ではない。

　グーグルの動きは、中國撤退の大義名分に過ぎないと見る向きもある。中國の検索市場における同社のシェアは地元の百度（バイドゥ）の58.4％に対し35.6％。売上高も中國事業は全體の3％に満たないからで、撤退による経済損失は少ないとの見方だ。

　だが、グーグルでは中國事業の是非を巡りトップの間で意見が分かれてきただけに、そうした見方は大勢ではないようだ。WSJは14日の「上層部で熱い議論」と題する記事で、「社內調査で今回のサイバー攻撃に中國が絡んでいるとの証拠が増えるに従い、CEO（最高経営責任者）のエリック・シュミット氏と共同創業者のセルゲイ・ブリン氏及びラリー・ペイジ氏の間で激しい議論が起こった」ことを明かしている。

　中國事業は、中國の體製を開かれたものに変える努力を続けるという道徳的意味があると主張するシュミット氏に対し、ブリン氏は既に十分努力したし、これ以上検閲することを正當化できないので撤退すべきだと強く主張。記事は、「議論がどう収束したか明らかではないが、（中國に進出している企業が）サイバー攻撃を受けても沈黙を守るという現在の隠蔽體質を変えるべく、今回は攻撃を受けたことを公表することで3人は合意した」と聲明発表に至った経過を説明している。

　背景には、中國市場が巨大なだけに中國政府にものが言えない現狀は問題であるという3人の共通認識がある。グーグルは自主検閲も緩和。米政府も「グーグルの決斷を全麵支援する」と表明し、グーグルと米政府は、中國政府と全麵対決の様相を強めている。

　英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も14日、「“G2”に忍び寄る影」と題し、「米中関係は今年、困難な年となる可能性が高く、グーグルの聲明はその始まりに過ぎない」と指摘した。

　グーグル問題もさることながら、デンマーク・コペンハーゲンで開いた第15回國連気候変動枠組み條約締約國會議（COP15）での対立や、中國の國連大使がイランの核開発疑惑に絡み、米國などが追加製裁協議を始めたことについて「時間をかけるべきだ」と製裁に慎重な姿勢を示すなど、米國の中國への不満も高まっているからだ。

「中國は30年後も一黨支配の國」

　その結果、「オバマ大統領が昨年11月に訪中し、『米中は衝突するより協力し合う方が得るものははるかに大きい』と語り、米中で様々な國際問題の解決を目指す“G2”の概念が浮上したが、G2の可能性にはもはや疑問符がつく」と結論づけている。

　さらにFTは15日付の「中國と西側」と題した記事で、何より取り組むべきは中國とのつき合い方を根本から見直すことだと指摘している。

　まず、「グーグルの行動は過去30年、西歐諸國が中國とつき合ってきた前提に象徴的課題を突きつけている」とし、「資本主義の伝道がやがて中國に政治的自由をもたらすという曖昧な信念はおめでたい願いに過ぎないと認識すべきだ」と楽観論を切り捨てた。

　その理由として「中國人、特に若い中國人は以前より西洋の知識もあり、米國などとの接點も増えているが、西洋の人気は開放経済が始まった1978年より今の方が低い」ことを挙げる。資本主義的要素が浸透すれば誰もが民主主義を素晴らしいと考えるとは限らないというわけだ。

　そしてロサンゼルス　タイムズの元北京支局長ジェームズ・マン氏の著書『The　China　Fantasy（中國という幻想）』（2007年）を引用し、発想の転換を促している。「米國も世界も、中國で30年後も共産黨による一黨獨裁が続いていると考えたことはないだろう。中國がやがて民主化するはずだと思い込んでいるからだ。（中略）だが、中國が良い方向に向かうというのは想像以上に時間がかかるかもしれない」。

　つまり、中國については異なる製度や成り立ちなど相違點を理解するよう努力すべきで、そうして初めて中國とのつき合い方が見えてくるというのだ。もっとも、「中國とはもはやあらゆる意味で利害関係が複雑に絡み合うだけに、グーグルのような判斷を大きなスケールで行うことは賢明ではない」として、「先進國は中國との関係で今後、頭にくる事態が発生しても我慢するしかなく、それに慣れることだ」と締めくくっている。

　私たちは「中國が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものである」という中華思想の時代に「戻ってきた」との認識を持たなければならないのかもしれない。

（石?∏зR子）