菅政権ネット規製強化　國民をもっと信用すべきと専門家指摘

NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信

菅政権は長く問題點が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　これは捜査當局が裁判所の捜査令狀なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大學法學部教授はこう指摘する。

「當局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい製限があり、國會報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規製強化」に乗りだし、名譽毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大學教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査當局がパニックになって冷靜な判斷ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本國民をもっと信用すべきです」

※週刊ポスト2011年4月22日號