日本政府が消費稅廃止を決定、本日公表の予定

日本政府は直近の消費稅８％に上げることが引き起こした経済や國民生活の混亂を重視し、來月から消費稅そのものを廃止することを決めた。

急いで決め、執行に移すのは消費の冷え込みを防止する目的がある。本來、一年くらい期間をおくのが通例だが、一年買い物を控える人がいるかもしれない。
発表後すぐ施行に移せば、穏便な移行ができる訳だ。

消費稅廃止による稅収の減少分は直接稅で賄う予定。特に高所得者や上場會社に対する直接稅がメインとなる。

ある政府関係者は、日本はこれからとことん社會主義國になろうと話した。

 

政経ニュース４月１日東京発