要增稅了！

＜東日本大震災＞復興財源確保法が成立　事業執行に弾み

毎日新聞 11月30日(水)12時27分配信

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増稅などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日の參院本會議で賛成多數により可決、成立した。これにより、２１日に成立した１１年度第３次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。

増稅規模は１０．５兆円。所得稅は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増稅▽法人稅は実効稅率５％減稅を実施し、１２年４月から３年間、減稅の範囲內で引き上げ▽個人住民稅は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り－－などを実施する。

政府提出の當初案では、所得稅は増稅幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増稅も盛り込んでいたが、自民、公明両黨が負擔増に反発。所得稅の増稅期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増稅を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】